同社が、8月19日にパートナー企業を対象に開催した「Windows 7 Partner Marketing Day」において、Windows 7のコンシューマー市場ターゲットを示すなかで、現在のインストールベースを次のように分析した。

　購入後5年以上を経過しているWindows XPおよびその他OSを搭載したPCが1540万台。5年未満のWindows XP搭載PCが930万台。Windows Vista搭載PCが1060万台。これを別の角度から見ると、メモリ1Gバイト未満またはDirectX 9非対応のPCが1980万台、メモリ1Gバイト以上またはDirectX 9対応PCが1550万台となる。

　つまり、1980万台は、PCの買い換えを想定したアプローチ、1Gバイト以上のメモリを持つ1550万台はそのままWindows 7へのアップクレードあるいはネットブックなどによる新たな買い増しが期待されるというわけだ。

　ここで明らかになったのは、国内のコンシューマーPCユーザーのうちWindows Vista搭載PCを利用しているのは、わずか「3分の1」の1060万台ということだ。Windows XPなどの旧OSを利用しているユーザーが3分の2を占めているのである。

　これを企業ユーザーに当てはめてみると、さらにWindows Vistaの利用比率は減ることになるだろう。また、Windows Vista搭載PCを導入していても、Windows XPにダウングレードして利用しているユーザーが、実はそのまま「Windows Vistaユーザー」としてカウントされることから、実際のVistaユーザーの数はさらに減少することになる。

　マイクロソフトでは、法人市場では約1631万台のWindows 7未対応PCからの買い換え需要、約1820万台のWindows 7がそのまま動作するPCのアップグレードおよび買い増し需要が期待できるとしているが、企業におけるイントールベースでのWindows Vistaユーザーの構成比は明らかにしていない。だが、これらのことを考え合わせると、実際にVistaを利用している企業ユーザーが全体の3分の1以下になることは容易に想像できる。

　その点でも、マイクロソフトにとっては、まずはWindows 7のユーザー比率が早期に「3分の1」を超えることが、その成功を評価する、最初の通過点になるといえるだろう。

マイクロソフトにとって、Windows 7の導入率がVistaの導入率をどれだけ早く超えられるかが、その成功を評価する最初の通過点となる。