本連載「松岡功の『今週の明言』」では毎週、ICT業界のキーパーソンたちが記者会見やイベントなどで明言した言葉をいくつか取り上げ、その意味や背景などを解説している。
今回は、シマンテックの河村浩明 代表取締役社長と、東陽テクニカの北山正姿 執行役員の発言を紹介する。
「バックアップ製品を“建て売り住宅”のように提供したい」 （シマンテック 河村浩明 代表取締役社長）
シマンテック 代表取締役社長 河村浩明氏
シマンテックが先ごろ、データバックアップソフトウェア「Symantec NetBackup 7.6」をストレージサーバにあらかじめ装備したバックアップアプライアンスの新製品「Symantec NetBackup 5230」を発表した。河村氏の冒頭の発言は、その発表会見で、新製品の提供形態について語ったものである。
シマンテックでは新製品について、企業のITシステムが抱えるデータの急増や、仮想化およびクラウド技術の普及に伴うバックアップ環境の複雑化、事業継続といった課題に対応したバックアップインフラの変革を実現する「統合型バックアップ専用アプライアンス」と位置付けている。
同社はこの統合型バックアップ専用アプライアンスにおいて、2013年9月に中小規模のシステムを対象とした「Symantec Backup Exec 3600」を第1弾商品として市場投入しており、今回の新製品は大規模システムを対象とした第2弾商品となる。
新製品の詳細な内容については関連記事を参照いただくとして、ここでは河村氏が語った新製品の提供形態にまつわる話にフォーカスしたい。
河村氏はバックアップ製品やサービスの提供形態についてこう説明した。
「バックアアップ製品やサービスに求められるニーズは顧客によってさまざまだ。そうした個々のニーズに対応するため、これまではシステムインテグレーターなどのパートナー企業が当社のバックアップソフトをさまざまなハードウェアと組み合わせて調整した上で顧客に提供してきた。住宅に例えると“注文住宅”といえる」
「そうしたニーズの一方で、最近ではバックアップ製品やサービスにも、環境構築の迅速性や運用の効率性が求められるようになり、あらかじめハードとソフトを統合した製品に対するニーズが高まってきた。いわば建て売り住宅だ。そこで当社では、そうしたニーズに応えて、注文住宅だけでなく建て売り住宅としても購入していただけるようにラインナップを拡充した」
