Microsoftが米国時間9月10日、企業に「Google Apps」のダウンロードを思いとどまらせることを目的とした声明を発した。

　声明が発表されたのは、Googleが、同社のオフィス生産性プログラムの企業向け販売促進に関してCapgeminiと提携したその日である。

　グローバルなコンサルティング企業であるCapgeminiは、Googleのウェブベースパッケージのプレミアム版である「Google Apps Premier Edition（GAPE）」を利用する大企業向けに、デスクトップサポートとインストレーションサービスを提供する予定である。Google Appsには、直接の競合製品「Microsoft Office」と同様に、ワープロ、カレンダー、メール機能が含まれている。

　Microsoftは声明で、Google Appsの利用を考えているユーザーに自問してほしい質問事項として10項目を列挙した。

　声明は、「ユーザーや業界にとって競争はよいものであると信じている。しかしながら、ユーザーからはわれわれのソリューションには、企業に必要な使用性、信頼性、セキュリティが備わっているという意見を聞いている」と始まっている。そして、「Googleのアプリケーションは、企業にパワーユーザーがおらず、従業員が常にネットワークに接続しており、カスタマイズされたOfficeアプリケーションを構築していない場合のみ有効である。今日のグローバルな情報社会で働く人々の中で、このような条件に当てはまるのはほんの少数ではないだろうか?」などといった質問を提示している。

　その他には、「Googleはエンタープライズレベルの顧客を有していると主張しているが、Googleアプリケーションの『ユーザー』のうちの、どれだけが実際に企業内に存在するだろうか？」と記している。さらにはGoogleのGoogle Appsに対する取り組み体制に疑問を投げかけ、「同社のエンタープライズ向け事業と現行のアプリケーションの規模は非常に小さく、他の小規模サービスと合わせても同社の売り上げの1％にしか相当しない。Googleの業績がうまくいかなかったらどうなるだろうか？それが同社に与える影響は小さく短期的なものであることを理由にさっさと撤退してしまうのだろうか？顧客らはそのようなことは起こらないと信じてもよいのだろうか？」と問いかけている。

　Microsoftの声明では、Googleによる「永久のベータ」というこれまでの慣習に対しても嘲笑している。同社のソフトウェアは、公式なリリースとしてではなく、比較的連続的にアップグレードされる。「永久ベータ版のGoogle Appsで、Googleが特定の仕様や機能をいつリリースするか、またはリリースするのか否かを管理している状態では、顧客は製品のリリース予定や機能をコントロールすることはできない」（Microsoft声明）