【ローソンソフトウエア ジャパン】 「What's Nextアジアツアー東京」開催レポート

ローソンソフトウエアのプライベートイベント「What's Nextアジアツアー東京」が8月31日、東京・丸の内の東京国際フォーラムで開催されました。この1年の間には、2006年5月にローソンソフトウエアとインテンシアが合併し、日本でも11月に新生ローソンソフトウエアとして出発しました。今回のWhat's Nextは、合併後初の注目のイベントです。

2つの新製品、Lawson M3 7.1ならびにQuickStepの紹介を中心に、多くのスピーカーを迎えてイベントは開催されました。以下、その様子をレポートします。

まずは代表取締役社長の浅井ケント氏が開会の挨拶。それに続き登場したのが、ローソンソフトウエア アジア・パシフィックアジア＆日本地域、リージョナル マネージング ダイレクタのデビット・ホープ氏です。ホープ氏は、アジア太平洋地域における最新情報について語りました。フィリピンのマニラのセンターでは総勢450名の人員を抱え、今後さらに増強する計画であることや、日本でも大阪営業所が7月に拡張されたことなどが紹介されました。製品については現地の言語に対応するだけでなく、財務やビジネス習慣の違いなども視野に入れたサポートを行っていくことを強調しました。

またホープ氏は、「今後1年間の最優先事項は、オフィシャルなローソンユーザーグループを立ち上げること。ユーザーグループに製品強化に向けた提案をしていただきたい」と、今後の計画を語りました。

一方、グローバルなビジネスの近況について語ったのは、米国本社の社長兼最高経営責任者、ハリー・デイビス氏です。デイビス氏は、ローソンソフトウエアとインテンシアが合併して1年、2007年度の収益額は当初の目標を超え、売り上げが堅調であることを強調。そして今後3年間のうちには企業文化を作り上げ、最高の組織を作っていきたいと語りました。特に、顧客第一、顧客中心の文化を主眼におくことを強調しました。長期的には、特化した各業界の市場において、世界のトップ企業を目指すと語りました。現在においても、米国ではヘルスケアの市場シェア50％を握りトップ、アジアではファッション業界でトップであり、さらに挑戦を続けていく姿勢を示しました。

そして、株式会社アイ・ティ・アール、代表取締役社長の内山悟志氏は、日本版SOX法への対応に向けたIT統制のあり方と、内部統制を強化するためのITの活用について講演しました。

企業に昨今求められている日本版SOX法や内部統制への対応は、それをきっかけに情報の“見える化”や、企業情報システムの全体最適化、IT関連業務の改革を促進できる、とポジティブに捉えて解説しました。またそれを実現するためにはERPパッケージの有用性が高いこと、さらに自社のあるべきシステム像を見据えることがもっとも重要であるということにも触れました。

ローソンソフトウエアとは強固なパートナーシップの関係にあるIBMからは、グローバルストラテジック アライアンス、バイスプレジデントのBrig Serman氏が登壇。テクノロジーやホスティングサービスなどで2社が協業し、市場のニーズに応えていくという方向性を示しました。

ローソンソフトウエア ジャパン、ソリューションコンサルティング マネージャの杉本浩二氏は、今回のイベントの目玉であるLawson M3 7.1日本語版および、ファッション業界向けQuickStep日本語について、デモを交えながらその特徴を紹介しました。

イベント全体を通してローソンソフトウエアサイドからは、「M3とS3の2つの製品ラインは統合しない」というメッセージが繰り返し打ち出されました。ローソンソフトウエアとインテンシア、2社の長所を生かしつつ新生ローソンソフトウエアが本格的に始動する今後が期待されます。