オラクルや日立など、SMB市場向けの仮想化で協業--Oracle VMを中核に

田中好伸（編集部） 2009年10月21日 19時42分

　日本オラクル、日立製作所、日立システムアンドサービス（日立システム）の3社は10月21日、中堅・中小企業（SMB）市場向けにオラクルの仮想化ソフトと日立のローエンドディスクアレイを活用したサーバの仮想化ソリューションで協業していくことで合意したことを発表した。

　オラクルは仮想化ソフト「Oracle VM」や「Oracle Database」を、日立製作所はローエンドディスクアレイ「Hitachi Simple Moduler Storage 100」（SMS100）を日立システムに提供する。オラクルと日立製作所は共同で互換性や相互接続を検証、日立システムはすでに提供している「仮想化ソリューション」にSMB市場向けモデルを追加していく。

　Oracle VMは、オープンソースの仮想化ソフト「Xen」をハイパーバイザに採用し、大規模システムで活用できるようオラクル独自の機能拡張を行っている。SMS100は、コントローラや電源などの主要部分を二重化、導入後もデータ入出力や性能の負荷バランスを自動的に調整するなど、ローエンドならではの導入しやすさや保守性の高さを活かしつつ、運用管理の負荷を低減できるディスクアレイとしている。

　今回の協業は、SMB市場向けに各社の製品を組み合わせたサーバ仮想化ソリューションを提供することで、システムの導入コストを低減しつつ、業務の変化に合わせられるようなシステムの柔軟性と信頼性を同時に保とうとするものだ。

　最近は、低価格のブレードサーバが普及することで、サーバの導入コストは低下し続けている。その一方で、サーバの運用管理コストは増加傾向を示している。また、システム全体としては、稼働ピーク時に備えたサイジングで導入されることが多い。こうした状況から通常運用時には必要以上のパフォーマンスを導入して、企業全体として最適なリソースになっていないという課題が認識されるようになっている。

　SMB市場でもこうした課題は認識されているが、その一方で2008年9月のリーマンショックを契機とする景気後退局面では、IT投資の削減やIT予算の有効活用も課題になっている。このことから、既存のシステム全体の性能やデータ処理の速度を損なわずに、システムの運用効率向上を図ることも大きな課題になっている。

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