日本版SOX法実施基準に関する最新動向と業務現場に散在する機密情報「ドキュメント」から考える内部統制対応策

2006-11-21

開催場所: 東京

開催日:  2006-12-19

申込締切日: 2006-12-18

金融商品取引法の施行に伴い2008年より求められる内部統制の強化において、非常に影響度が高く、かつプロジェクトに多大な負担がかかるIT全般統制を効果的に、そして短期間で整備するために今、 企業は何をするべきか。
本セミナーでは、金融商品取引法(日本版SOX法)の実施基準の公表にあわせ、実施基準に関する最新動向のご紹介と、IT全般統制の体制を迅速に立ち上げ、効率的に運用体制を確立するための具体的な手法をご紹介いたします。

【セミナー内容】

当日、内容、講師が変更になる場合もございます。予めご了承ください。

13:30~14:20(50分)
◆内部統制の適切な進め方
─実施基準に関する最新動向を踏まえて─
株式会社豆蔵 代表取締役社長
金融庁企業会計審議会専門委員 公認会計士/税理士
荻原 紀男

金融商品取引法(日本版SOX法)の実施基準の公表にあわせて、多くの企業がその対応に追われています。しかし、スコープを見誤ることで、「いたずらに意味のない対応」へと走ることは避けなければなりません。本セッションでは、実施基準に関する解説を中心として内部統制に対する適切な対応策を立てるための、考え方や具体的な方法についてご紹介いたします。

14:20~14:30 休 憩

14:30~15:20(50分)
◆「実現可能な」「実効性のある」IT統制の実践手法
株式会社豆蔵 IT戦略支援事業部長
システム監査技術者
安井 昌男

ITに関する統制については、従来より「当たり前のことを当たり前にやるだけ」というような表現がなされてきました。しかし、IT部門にとって「当たり前のこと」というのは、あまりに範囲が広く漠然としたものです。本セッションでは、実施基準の主旨を踏まえ、統制範囲の絞込みを含め無駄のない最適なIT統制を確立するための具体的な手法について解説します。

15:20~15:30 休 憩

15:30~16:20(50分)
◆内部統制対策を見据えた「文書管理」の現実解
ウイングアーク テクノロジーズ株式会社
技術本部プロフェッショナルサービス部
StraFormグループ ITプロフェッショナル
小池 尚樹

今やまったなしになってきた内部統制ですが、具体的にどこから対応をはじめたらいいのか迷う場合も多いかと思います。まずは日本企業に多い帳票・ドキュメントの視点から考えた内部統制への第一歩についてインプット・アウトプットコントロールをキーワードに帳票・ドキュメント運用・電子データ化・標準化・証跡などについてご説明いたします。

16:20~ Q&A/個別相談

【日時・開催概要】
[東京] 開催日
12月19 日(火)
時 間
13:30~16:20(開場13:00)

受講料
無料

定 員
60名 ※満席になり次第締め切らせていただきます。

受講対象
エンドユーザー様(情報システム部門、企画部門、部門ご担当者様)
ビジネスパートナー様

会 場
ウイングアーク テクノロジーズ セミナールーム
〒108-0075 東京都港区港南1-8-15 Wビル14F
TEL:03-6710-1700
・JR「品川駅」港南口より徒歩5分
・京浜急行「品川駅」港南口より徒歩8分

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

ホワイトペーパー

新着

ランキング

  1. セキュリティ

    「デジタル・フォレンジック」から始まるセキュリティ災禍論--活用したいIT業界の防災マニュアル

  2. 運用管理

    「無線LANがつながらない」という問い合わせにAIで対応、トラブル解決の切り札とは

  3. 運用管理

    Oracle DatabaseのAzure移行時におけるポイント、移行前に確認しておきたい障害対策

  4. 運用管理

    Google Chrome ブラウザ がセキュリティを強化、ゼロトラスト移行で高まるブラウザの重要性

  5. ビジネスアプリケーション

    技術進化でさらに発展するデータサイエンス/アナリティクス、最新の6大トレンドを解説

ZDNET Japan クイックポール

自社にとって最大のセキュリティ脅威は何ですか

NEWSLETTERS

エンタープライズ・コンピューティングの最前線を配信

ZDNET Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。
ITビジネス全般については、CNET Japanをご覧ください。

このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。 これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。
Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。
[ 閉じる ]