ビジネスに貢献するBPM製品の選定ポイントとは? 包括的なプロセス管理を支えるIBM BPMソリューション

自動化・効率化によるコスト削減からビジネス貢献へと、IT部門に期待される役割が大きく変わろうとしている。そうした中で、業務プロセスの実行・管理を担うBPM製品に対する要件も変わりつつある。ビジネス変化に柔軟に対応するための基盤としてBPM製品を選定するにあたり、どのような視点から検討すべきか。今後のBPM製品のあり方について調査した、米国ガートナーによる報告書で高い評価を得たのが、IBMのBPMソリューションだ。

ガートナーの調査で高評価を獲得したIBM BPM

 従来、BPM製品は、定型業務のワークフローのモデル化と実行管理を主な目的としてきた。だが、ビジネス環境が目まぐるしく変化する現在では、プロセスを動的に監視・分析して、迅速に改善できるかどうかという点が重要になっている。また、オフィスの生産性を向上させるには、定型業務の管理だけでは不十分だ。モデル化されていない業務で発生する手作業や紙ベースの作業、あるいは複数のアプリケーションを使い分けながらの作業により、社員の処理スピードが落ちてしまうためだ。より包括的な業務管理を実現するために、現在のBPM製品には、非定形業務への対応やビジネス・ルールとの連動など、適用範囲を拡大するための機能が求められている。

 米国ガートナーでは、こうした新しい要件に対応するBPM製品を「iBPMS」(Intelligent Business Process Management Suites)という言葉で表している。同社が今年3月にまとめた報告書では、BPM製品およびベンダーを、「定形/非定形業務の統合管理」、「直感的で迅速なモデル開発」、「エンタープライズ・コンテンツ管理との連携」、「インタフェースの柔軟性(モバイル対応など)」、「動的分析と連動したプロセス管理」、「ビジネス・ルール管理との連携」、「外部システムとの接続性」、「運用性・保守性」、「リポジトリの閲覧性・検索性」といった視点で評価。その結果を4つに分類したものだ。ここではBPM製品ベンダーを「ビジョンの完全性」と「実装された機能」の2軸で整理、四象限に分類している。

 ガートナーの四象限で市場リーダー(「ビジョンの完全性」と「実装された機能」ともに高評価)に選ばれた背景について、日本IBMの有衛恵子氏は次のように語る。

有衛恵子氏
日本IBM WebSphere事業部
第二テクニカル・セールス シニアITスペシャリスト
有衛恵子氏

 「IBMでは、従来のBPMの枠を越えた業務プロセスの管理を『Smarter Process』という言葉で表しています。ガートナーの『iBPMS』と同じような概念と理解していただいてもよいでしょう。中核となる製品は『IBM Business Process Manager』(IBM BPM)ですが、Smarter Processは、ビジネスルール・エンジンの『IBM Operational Decision Manager(IBM ODM)』や各種周辺ツール、サービスなどのスタックで構成されます。IBM ODMと連携することでビジネス・ルールに基づく迅速な意思決定を業務プロセスに取り入れることができるほか、IBM BPM自体も強化されていて、非定形業務を管理するためのケース・マネジメント機能が追加されています。ガートナーの四象限で当社が業界リーダーに選ばれたのは、こうした包括的なソリューションによるものだと考えています」

IBMの「Smarter Process」を構成するスタック意思決定管理 IBMの「Smarter Process」を構成するスタック意思決定管理
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 なお、ケース・マネジメント機能は、これまで別製品の「IBM Case Manager」で提供されてきた機能の一部を統合したもので、最新版のIBM BPM v8.5.5から利用可能になっている。ケース・マネジメント機能では、例外的な処理や特定の人物の知識や経験に基づく判断が必要になるアドホックなプロセスを「ケース」として管理する。

 「例えば保険金請求の場合、請求内容は事案ごとに多種多様なため、処理の流れを定義することは困難です。状況に応じて任意のプロセスを開始させたり、新しいチームやメンバーを参加させたりする必要があります。事案によって、実行方法や実行時期もさまざまで、提出される文書も異なります。事後処理によっては一旦クローズされた事案を再オープンする必要のあることもあります。IBM BPMのケース・マネジメントでは、処理の流れを定義するのではなく、処理を起動するトリガーを定義します。これによって、アクティビティを起動したり、特定の処理に必要なメンバーをアサインしてタスクを起動したりすることが可能です」(有衛氏)

アジャイル開発、ソーシャル連携、動的な分析機能で迅速な改善を可能に

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