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内部統制対策!ITIL対応の統合運用管理ツール特集

 

攻めの内部統制で、ITIL対応を実現する日立製作所

日本版SOX法への対応など、企業のコンプライアンスやガバナンスの強化は関心の高い事柄であり続けている。そういった中、企業活動における内部統制を効率的に実現するには、ITシステムの活用が不可欠だ。ITシステムによる内部統制強化のために、注目されているのがITIL(Information Technology Infrastructure Library)の活用とビジネス観点でのPDCAサイクルの最適化だ。

ITILバージョン3の登場でビジネス全体の効率化と継続性を目指す

 ITILは1980年代後半に英国の政府機関が作成・文書化し、すでに20年以上の歴史がある、ITサービス管理・運用のためのベストプラクティス集だ。企業や組織内でITシステムおよびそれを使ったサービスを、適切かつ効率的に運用するための教科書と例えてもいいだろう。システムという観点から最適な運用方法を示すだけでなく、ビジネス観点から適切なITサービスの展開、運用はどうあるべきかを体系的にまとめている。

JP1 Version 8 のコンセプト JP1 Version 8 のコンセプト ※画像をクリックすると拡大します。

 この「ビジネスの観点」が、ITILの大きな特徴だ。たとえば、ITシステムへの投資効果についても考慮するなど、ビジネスのためにどのようにITサービスを構築、運用するかが記されているのである。

 2007年5月、ITILの最新版であるバージョン3が公開された。バージョン3では、ITシステムの企画、調達、開発、運用、改善、廃棄といった、ITサービスのライフサイクルを軸とし、新たに「Service Strategy」「Service Design」など5冊の書籍に集約されている。バージョン2まではシステムの運用管理の教科書として注目されることが多かったが、バージョン3ではビジネス全体をITサービスでより効率よく継続的にサポートすることが、強く前面に出ている。

 また、ビジネスレベルでのシステムの運用実現には、経営とITの融合が必要だ。ハードウェアやソフトウェアのレベルを含め、ビジネスプロセスやサービスの中でPDCAサイクルをまわすことが重要だ。

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