【対談:NRIセキュア×プルーフポイント】標的型攻撃に備えるメールセキュリティの最新動向と今後

サイバー攻撃の巧妙化、複雑化が進み、重大なセキュリティインシデントがたびたび発生している。日本がサイバー攻撃の標的として注目される中で、企業はどのような対策を行うべきなのか――。最新のメールセキュリティの動向について、NRIセキュアテクノロジーズ(以下、NRIセキュア)の取締役でありソリューション事業本部長である池田泰徳氏と、日本プルーフポイント(以下、プルーフポイント)のマネージング ダイレクターであるフェゼック・ローン氏が語り合った。(聞き手:ZDNet Japan編集長 怒賀新也)

巧妙化が進む標的型メール攻撃は、開くことを前提にすべき

怒賀

 まずは、簡単な自己紹介と会社の紹介をお願いします。

フェゼック氏

フェゼック・ローン 氏
日本プルーフポイント株式会社
マネージング ダイレクター
フェゼック・ローン 氏

 2015年5月に日本プルーフポイントのマネージングディレクターに就任しました。プルーフポイントは次世代のセキュリティカンパニーとして2002年に設立され、創業者は、Netscape社のCTOとして有名だったエリック・ハーンです。2005年に日本プルーフポイントを設立し、2007年にクラウド型のメールセキュリティゲートウェイ、2012年にクラウド型のサンドボックス製品をリリースしました。

 現在、世界で4,000社以上の導入実績があり、1日あたり10億通、100万以上のユーザーを守っています。54四半期連続で売上増を現在も記録しており、今年も3桁台の伸び率を実現しています。日本市場で10年以上の歴史になりますが、ようやくクラウド型のソリューションがマーケットニーズに合った時代になりました。日本でも大手企業や官公庁など、数百社のお客様に導入いただいています。

池田 泰徳 氏
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 取締役
ソリューション事業本部長
池田 泰徳 氏

池田氏

 野村総合研究所(NRI)に入社後、2010年にNRIセキュアに移りました。ソリューション事業、とりわけ営業部を担当し、その後ソリューション事業全体を見ています。NRIセキュアは、NRIの社内ベンチャー立ち上げの第一号として1995年に事業を開始し、2000年に会社組織としました。現在では、監視サービスやインシデント対応などを行うサイバーセキュリティ事業、コンサルティング事業、そしてソリューション事業の3つの事業を柱に、情報セキュリティの課題をワンストップでご支援しています。

怒賀

 大企業を含めたユーザーのセキュリティ意識がどのくらい変化してきているのでしょうか。NRIセキュアは8月に「サイバーセキュリティ 傾向分析レポート 2016」を発表していますが、特筆すべき点をお聞かせください。

池田氏

 このレポートは、私たちが提供しているMSS(マネージドセキュリティサービス)や診断・訓練サービスから得られる各種セキュリティデバイス機器のログ、ネットワーク設定やアプリ実装、従業員のセキュリティリスク耐性をチェックしたときの状況などを元にトレンドをまとめたものです。

 この中で、標的型メール訓練サービスの結果は興味深いです。このサービスは擬似的な標的型メールを実際に企業に送ることで、従業員が攻撃メールの罠にかからないようにするためのもので、昨年度1年間で約56万通を送っています。

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提供:NRIセキュアテクノロジーズ株式会社 / 日本プルーフポイント株式会社
[PR]企画・制作 朝日インタラクティブ株式会社 営業部  掲載内容有効期限:2017年3月31日