運用管理におけるコスト／負荷の増大や、コンプライアンス対策、あるいはセキュリティ強化の観点から、企業における電子メール管理が改めて問われている。現在、多くの企業で運用されている電子メールシステムのほとんどは、メールサーバーとメールクライアントによって構成され、受信したデータを取得するためにPOP方式が用いられてきた。ところが、メールの監査証跡の観点から、メールデータをサーバー側で一元管理するIMAPが見直されており、このIMAPを利用するWebメールが注目されるようになっている。今回は、企業におけるメール管理の課題について、商用Webメールとして約700万アカウントの導入運用実績を持つトランスウエアの最新版「Active! mail 6.0」の新機能に注目しながら検討してみたい。

コンプライアンス対策で注目されるIMAPと
フリーアクセスを可能にするWebメールへの注目度

　最近、企業向けのWebメールが話題にのぼるようになった。その背景の1つには企業が行わなくてはならないこととしてコンプライアンス対策を重視していることがあげられる。

　WebメールはIMAPを使用するのが主流であり、その場合、すべてのメールデータをサーバー側で保持することになる。このため、もし社員がノートPCを紛失した場合でも、メールデータはもちろん、アドレス帳に登録されている顧客情報等を漏えいしてしまう心配がない。

　また、管理面においてもIMAPを使ってサーバーですべての情報を管理することで、個々のクライアントに対しての設定やサポートに要する労力が不要となる。慢性的にシステム管理が不足している状況において、管理の手間やコストの増大を避けることは企業にとって必須となっているのだ。

　もちろんIMAPにとどまらず、Webメールならではのメリットも存在する。それはWebメールのモバイル環境での使いやすさである。ブロードバンドや第三世代携帯、公衆無線LANの普及など、インターネットのインフラ整備が進んだことによって、場所やデバイスの種別を問わず高速なインターネット接続できる環境が整った。スピードが求められる現在のビジネス環境においては、マルチデバイスでいつどこでもアクセスできるWebメールを利用し、迅速な対応を果たすことが求められているのだ。

　ただ、従来のWebメールは、サービスプロバイダやポータルサイトが提供しているサービスのように簡易的なイメージのものが多かった。また、メジャーなグループウェアはWebメール機能を持つものが多いが、メールクライアントと比較すると、どうしても操作性に難があり、使いにくさが割高感を増す要因ともなっていた。しかし、企業の全社導入を前提として開発され、標準のメールシステムとして採用されているWebメール製品も存在している。メーラーとしての機能についても、メールクライアントと比較して遜色ないレベルに達している企業向けWebメールである。

　そうした企業向けビジネスWebメールのスタンダードな製品と言えるのが、トランスウエアが提供するソフトウェアパッケージの「Active! mail」だ。トランスウエアは、累計で約700万アカウントの導入運用実績を持つ商用Webメールのパイオニアといえる。

　某航空会社グループの約4万ユーザーが同社のWebメールを利用しており、一般企業、サービスプロバイダ、政府、地方公共団体の多くが採用している。国内の大学におけるシェアはおよそ60％、4年制の国公立大学に至っては実に8割近くがActive! mailを採用する。ユーザー数でいえば数万から数十万ユーザーの規模に対応するスケーラビリティを持つ。最新バージョンである「Active! mail 6.0」は、Webメールのビジネスにおける可能性をさらに追求し、ユーザビリティを徹底的に高めることに取り組んでいる。以降、同製品の機能を見ていきながら、ビジネスWebメールの有用性について検討してみよう。