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米ヤフー、グーグルとの検索広告契約の写しを公に

米ヤフーが米証券取引委員会に提出した四半期財務諸表の別紙として、グーグルとの検索広告契約を初めて公にした。

文：Dawn Kawamoto（CNET News.com）
翻訳校正：ラテックス・インターナショナル 2008年8月12日 12時10分

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　Yahooは米国時間8月8日、さまざまな論議を巻き起こしているGoogleとの検索広告の提携契約の写しを発表し、初めて契約の詳細を公表した。

　しかし、契約書の写しを手に入れる前に、写しが相当に編集されていることをあらかじめ警告しておく。

　たとえば、2.1.4、2.1.7、2.3、2.12、2.13、2.14、2.16条のように、契約がどのように機能するかが書かれている多数の項目の内容とその見出しが完全に編集されている。

　契約書は、Yahooが米証券取引委員会に提出した四半期財務諸表の別紙に含まれていた。

　現在、YahooとGoogleとの広告提携は米司法省の正式調査を受けており、この契約により、独占禁止法の問題が起こらないかどうか調べられている。同時に、コネチカット州、フロリダ州、アーカンソー州を含むさまざまな州の州検事総長も、独占禁止法違反の可能性があるとしてこの契約を調査している。さらに、連邦議会は7月、承認、否認する正式な権限はないものの、公聴会を開いてこの契約について論議した。

　契約では、Yahooは検索結果と一緒にGoogleの広告を提示する。Yahooは以前、Googleの広告に関して、掲載数や検索結果ページの有利な位置に掲載する義務はなく、この無期限の契約が競争を阻害するとは思わないと述べていた。

　しかし、Microsoftは、インターネット検索広告市場の上位3社のうちの2社が一緒になることから、この契約は競争を阻害すると強く主張している。

　また、独占禁止法の問題に加えて、連邦議員の間では、検索広告提携に関して、プライバシー問題の可能性についての懸念も広がっている。

　しかし、公開された契約書では、第6.6条、第6.7条のユーザーの個人情報などの情報の使用に関する内容、見出しが編集されている。また、契約書を見ても、プライバシー保護の記載があるのかを確かめるのは難しい。というのも、これに関連する可能性が最も高い第1.73条から第1.75条までが完全に編集されているからだ。

　しかし、Yahooは8月8日、ユーザーがYahoo.comのターゲット広告機能をオプトアウトできるようにすると発表した。この決定は、連邦議会の調査と、ターゲット広告ではユーザーはプライバシー保護を利用できるのか、ターゲット広告をオプトアウトするオプションは提供されるのかについて下院エネルギー商業委員会が34社に送付した書簡（PDF）を受けて発表された。

この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ