ドットコム企業の発想を連邦政府に応用--非営利組織Expert Labsが立ち上げ

　ニューヨーク発--Six Apartの元幹部で人気ブロガーのAnil Dash氏が新たな仕事に就く。Dash氏は当地で開催中の「Web 2.0 Expo」において米国時間11月18日、Expert Labsのディレクターに就任すると発表した。Expert Labsは、ドットコム企業のインキュベーターモデルを採用して、それを連邦政府向けの新しいデジタルツールに応用する新しい非営利組織である。

　Dash氏は壇上で、「テクノロジ業界においてわれわれのエゴが考えがちなことに反して、問題となっているのは、われわれはホワイトハウスからもっと多くのつぶやきを受け取る必要がある、ということではない」と述べた。「Web 2.0が隆盛を誇ったこの5年間でわれわれが見てきた教訓について彼らが学習するのを（われわれは）支援する（ことができる）」（Dash氏）

　マッカーサー財団が出資する米科学振興協会の一部門であるExpert Labsは、政府や政策のデジタルに関する欠陥と、それらを修復できる開発者を引き合わせる役割を担い、そのための費用は、助成金によってまかなわれる。Expert Labsはまた、開発者コンテストを主催したいとも考えており、これは、ニューヨークの「Big Apps」のような地方自治体プロジェクトと同様の手法だ。

　Expert Labsは政府機関ではない。しかし、Expert Labsのウェブサイトは、「われわれはホワイトハウスを頂点とする連邦政府のさまざまな省庁と連携できるだけの特権を与えられている」と説明している。それでも、官僚機構に切り込んでいくのが困難な作業になるのは間違いないが、Dash氏は全くひるんでいない。

　Dash氏は、「われわれが、それぞれのコミュニティーの専門知識を活用すれば、非常に大きな可能性が生まれる」と述べ、「従って、われわれが答えを必要としている質問を定義する際、われわれは政策立案者に彼らの専門知識の提供を求めるつもりだ」と語った。その後、Expert Labsはそれらのプロジェクトと必要なシステムを構築できる技術者を結びつけ、次に、当面の問題解決を支援する科学および教育機関コミュニティーのメンバーの助けを借りる計画だ。