投資会社Stephen Norris & Co. Capital Partners(SNCP)は米国時間2月14日、匿名の中東の提携企業数社とともに、経営難に陥っているSCO Groupに最大1億ドルを資金提供することを発表した。SNCPは、SCO Groupを破産法の保護下から脱却することを目指し、難航しているSCOのLinux訴訟を完結させ、さらに同社を非公開企業にすることも明らかにした。
SCO Groupによると、同社の取締役会はこの資金提供を承認しており、同社は「2009年には」破産法の保護下から脱却する予定だという。また、SNCPの再建計画により、「SCOは(Linuxに関する)同社の法的主張に最終的な結論が出るまで継続可能だ」としている。
SCO GroupはUNIXのあるバージョンを販売しているが、同社の製品がIBMやSun Microsystemsといった競合他社のライバル製品ほどの人気を博したことはない。最近では、同社が保有するUNIX関連の知的財産権をLinuxが侵害したとして知的財産権侵害訴訟を提起するも失敗に終わったことで知られている。この件では、裁判所がUNIXの著作権は依然としてNovellが所有しているとの判決を下した。
SCOは、「Me」と呼ばれるモバイルコンピューティングソフトウェア製品群を売り出そうとしたものの、同社の売り上げは2003会計年度の7900万ドルから下落の一途をたどり、2007会計年度の売り上げは2200万ドルにまで落ち込んだ。また同年度中に680万ドルの損失を発表している。さらに先週、同社はおよそ115人の従業員のうち30人の解雇を発表した。
しかし、SNPCのマネージングパートナーであるStephen Norris氏は、SCOの先行きについて楽観的だ。
Norris氏は、「われわれは、SCOと同社の広範な製品やサービスに大きな投資チャンスがあると判断した。同社の製品やサービスの中には、今すぐにでもリリースできる、あるいは間もなくリリース可能な多くの斬新な製品やサービスが含まれている」とし、さらに「われわれは、これらのチャンスを早急に実行に移し、SCOの既存の顧客や提携企業を支援していくつもりだ」と付け加えた。
今回、SNCPとともにSCOに投資する中東の企業の具体名は明らかにされていない。しかし、Norris氏の経歴を見ると、同氏はこれまでに複数回にわたってそれらの企業の一部と連携していることが分かる。同氏は、「サウジアラビアのAl-Waleed bin Talal Al Saud王子が率いるKingdom Holding CompanyがCitibankの資本増強の枠組み作りや交渉を行う際に同王子の主要財務顧問を務めて」おり、さらに「サウジアラビアのある大手投資会社がイタリアのLamborghiniに買収を持ちかけた件」にも関わっている。
SCO Groupは2007年10月に、同社のUNIX関連資産をNew York Capital Managementに最高3600万ドルで売却する計画を明らかにした。しかし、どうやらその資産は今後もSCOが保有し続けることになりそうだ。
SCO Groupの社長兼最高執行責任者(COO)であるJeff Hunsaker氏は次のように述べている。「今回の大規模な財政的支援は、SCOの顧客、提携企業、再販業者にとっては朗報だ。彼らはアップグレードを要求し続けており、事業の推進をSCOのUNIXサービスに頼っている」
しかし、過去を振り返るとSCOへの投資は決して容易ではない。2003年に投資会社BayStar Capital ManagementがSCOに5000万ドルを投資したが、その後SCOと散々論争した結果、2004年に同社への投資を撤回した。
この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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