ログ管理アプライアンスの「LogLogic」が日本法人を設立

　米国に本社を置くログ管理ソリューションベンダーであるLogLogicは、7月14日に記者発表を行い、日本法人「LogLogic Japan株式会社」の設立と、日本語対応ソリューションの最新版「LogLogic 4.2i」の出荷開始を発表した。

来日したLogLogic、社長兼CEOのPatricia Sueltz氏。

　LogLogicは、企業システムに存在するさまざまなOSやデバイス、およびアプリケーションより出力されるログを統合管理するためのアプライアンスおよびソリューションを提供するベンダー。主力製品には、最大2Tバイトのストレージを内蔵するエントリー向けの「LXシリーズ」、ログの長期保存向けで検索機能が強化された「STシリーズ」がある。APIの提供により多様なログを容易に統合できる点や、大量のログに対する検索性能、アラート出力機能、レポーティング機能などが特長。2002年の米国での設立以来、ワールドワイドで100社以上のパートナーと、450社を超える顧客を持つという。

　LogLogicの社長兼CEOであるPatricia Sueltz氏は、「企業に存在するデータの約30％はログデータ。ビジネス機会の損失を防ぐためのシステム管理、ビジネスプロセス管理から、セキュリティの確保、法規制の遵守にいたるあらゆる分野でログ管理の重要性が増している」と、ログ管理ソリューションの重要性を説明。LogLogicのソリューションは、コストを削減しつつリスクを回避し、投資対効果を高める有効な手段であると強調した。

LogLogic Japanのカントリーマネージャーに就任した池田克彦氏。

　日本法人の設立にあたりカントリーマネージャーに就任した池田克彦氏は、日本におけるターゲットとして、J-SOX対応を中心とした内部統制およびコンプライアンス分野、カード業界のセキュリティ標準であるPCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）への対応分野、ITインフラの運用管理ソリューション分野の3つを挙げた。ネットワークバリューコンポネンツ、兼松エレクトロニクスといった主力パートナーとの連携で、コンサルティングから導入、サポートまでを展開していくという。また、今後、本社の技術検証施設である「LogLabs」と連携し、日本語環境での動作検証、インターネット経由でのデモンストレーションや技術サポートを行う「LogLogic Japan Support Laboratory」の開設を行う予定という。

　同日発表された新製品の「LogLogic 4.2i」は、検索機能や応答速度の高速化、レポート機能やGUIの改善といった機能面の改善に加え、日本語画面やダブルバイトログに対応可能な国際化版。日本法人の設立を機に、今後の新製品についても、日本語対応版をユーザーに迅速に提供していく計画という。価格は、LXシリーズが270万円より。STシリーズが972万円より。