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ISO、OOXMLの標準化に対する各国の異議申し立てを退ける

国際標準化機構（ISO）は、マイクロソフトの文書フォーマット「Office Open XML（OOXML）」の批准に対する4件の異議申し立てを却下した。

文：David Meyer（ZDNet.co.uk）
翻訳校正：編集部 2008年8月19日 14時32分

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　国際標準化機構（ISO）は、Microsoftの文書フォーマット「Office Open XML（OOXML）」の批准に対する4件の異議申し立てを却下した。

　異議申し立てを行ったのは、南アフリカ、ブラジル、インド、ベネズエラの4カ国。これらの国々は申し立て理由として、OOXMLの投票プロセスに不適切な点が認められること、複数の技術的問題が未解決であること、の2点を主に挙げている。ISOは米国時間8月15日に次のような声明を発表している。「ISOと国際電気標準会議（IEC）の共同技術委員会であるISO/IEC JTC 1の標準化作業について定めたISO/IEC規則では、プロセスを続行する要件として、ISO Technical Management BoardとIEC Standardization Management Boardの全委員の3分の2の賛成が必要と定められている。しかし、いずれの申し立てもこの要件を満たさなかった」

　OOXMLは、専門的にはDraft International Standard（DIS）29500という名称で知られる。ISOの声明によると、OOXMLは向こう数週間以内でISO/IEC標準として発表される予定だが、「これ以上、この決定に対する異議申し立てがないこと」が前提だという。

　ISOは声明の中で、OOXMLが標準化プロセスを通過する過程で「かなりの議論」がなされたことを認めている。また、同機構は「ISOとIEC、および両組織の各国の団体、委員会は、（標準化プロセスの経験を通じて）標準策定の方針、手続きを継続的に改善していく上で重要な情報を取得した」としている。

　ISOの発表を受け、業界のオブザーバーらも即座に反応した。Pamela Jones氏は、自身が運営するGroklawブログで、OOXMLの正式な標準化に反対する勢力の武器庫に1つだけ武器が残っているとすれば、それは欧州委員会が行っている捜査だろう、と指摘している。同委員会は、Microsoftの独占禁止法違反に対する広範な捜査の一環として、標準化プロセスへの同社の影響についても調査している。

この記事は海外CNET Networks発のニュースを編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ