MacクローンメーカーのPsystar、アップルを反訴

　MacクローンメーカーのPsystarは、米国時間8月26日に、Appleが起こしていた著作権侵害訴訟への回答を提出すると同時に、Appleは反競争的な商慣習に関わっているとして、Appleを反訴する予定である。

　フロリダ州マイアミに本社があり、Rudy Pedraza氏が所有するPsystarは、カルテルや独占行為を阻む目的で存在する、シャーマン独占禁止法とクレイトン独占禁止法という2つの連邦法のもとに、Appleを提訴する。Carr & Ferrell法律事務所にて、独占禁止訴訟ではベテラン弁護士のColby Springer氏によれば、Psystarは、Appleが認可したハードウェア上のみでMac OSを提供するというAppleの方針に関して、「自由な取り引きを抑止する反競争的な拘束」であるとする主張を展開している。Psystarは、Appleの使用許諾契約書（EULA）は無効であると、裁判所が判断を下すように求め、金額は明らかになっていないものの、損害賠償を請求する。

　Springer氏は、米連邦取引委員会（FTC）や他の政府機関に対しては、まだ訴状を提出していないことを認めた。

　Appleが起こした訴訟に対するPsystarの回答と、Appleの反訴は、26日午後にカリフォルニア州北部地区連邦地裁へ提出されることになっている。

　Pedraza氏は、弁護団とともに記者会見に出席し、Psystarが、4月以来オンラインで販売しているMac互換機の「OpenComputer」の正当性を、今後どのように弁護していくのかを明らかにした。

　Psystarの弁護団は、Appleが、Psystarの著作権侵害行為を申し立てていることに関して、「誤解されており、間違ったレッテルを貼られている」と評した。Psystarは、OpenComputerが、一切変更が加えられておらず、まったくライセンス面でも問題のないMac OS Xのコピーとともに出荷されており、同社のPC上で、Macのオペレーティングシステムを稼動させるため、単に「AppleのOSを含むオープンソースのライセンスコードを導入した」に過ぎないと主張している。

　Pedraza氏は、Appleよりも低価格のハードウェア製品を提供することにより、AppleのMac OSを「もっと身近な存在に」したいと考えていることを明らかにした。

　「Mac OSの無料化ではなく、別の選択肢の提供が目標に掲げられている。われわれが目指しているのは、選択肢、つまりオプションの提供である。（中略）人々はMac OSの使用を望んでいないわけではなく、われわれの考えにも、多くの人々が良い反応を示してはいるものの、基本的にノーブランドのハードウェアに対して、まだ多額の資金を注ぎ込むことに慣れていない」と、Pedraza氏は語った。

　Appleは、Psystarの反訴に対して、30日間の回答猶予がある。一方で、Pedraza氏は、本社での「業務は平常通り続けられる」と述べた。Appleが訴訟を起こして以来、販売は「わずかながら」落ち込みを見せたようだが、サーバモデルや、さらには近いうちに「ノートPCのような」モバイル製品モデルの製造なども計画されていることを、Pedraza氏は明らかにしている。しかしながら、現時点で、さらなる詳細情報を提供することには、Pedraza氏は応じようとしなかった。

　われわれは、Appleに対してコメントを求めたものの、速やかな回答は得られておらず、もしも何らかの回答が得られたならば、すぐに最新情報をお伝えしようと思う。