みずほ情報総研、金融機関向けに事業継続管理コンサルティングサービスを本格展開

　みずほ情報総研は、2009年11月より、金融機関に向けた「事業継続管理（BCP/BCM）コンサルティングサービス」を本格展開すると発表した。同サービスについては、碧海信用金庫での採用が決定している。

　サービスに含まれる基本的なメニューは、策定済のBCP/BCMを第三者として診断し、問題点とその改善案を提示する「事業継続管理診断（アセスメント）」、基本方針、緊急対策規程、個別業務別BCP等の策定支援をひな形の提供などを含めて行う「事業継続管理関連文書の策定支援」、「個別業務別BCPの実効性評価」、訓練シナリオの設定やテスト、および訓練の実施立ち会いに加えて評価と改善ポイントの指摘を行う「テスト・訓練の実施支援」、BCP/BCMに関する社内セミナーなどを行う「企業内教育・研修の実施支援」、特に新型インフルエンザへの対策を前提とした行動計画策定や重要業務のインパクト分析、リソースバックアップ計画策定、実地訓練の実施支援を行う「新型インフルエンザ対策支援」などとなっている。

　同サービスの提供にあたっては、みずほフィナンシャルグループにおける事業継続管理への取り組みを通じて蓄積したノウハウを活用し、地域金融機関の特性や個々の状況に合わせた実効性の高い事業継続管理を実現するための支援を実施するとしている。

　近年、大規模地震やゲリラ豪雨、システム障害等、企業や組織の継続的な事業活動を脅かす種々の脅威が現実のものとなっている。また、今年春ごろより世界的な流行を見せている新型インフルエンザの症例が日本においても報告され、今後の拡大が懸念されている。

　金融機関は、その公共性の高さから、緊急事態の発生時にも速やかに業務を復旧させることが強く求められている。そのため、緊急事態においても事業を可能な限り継続させるための対応方針や内容を具体的化した事業継続計画（BCP）を策定することが重要となおり、さらに、策定した事業継続計画について、定期的な検証や訓練を通じて実効性を継続的に高めていく活動である事業継続管理（BCM）への対応が課題となっている。

　こうした背景から、みずほ情報総研では、これまで幅広い業種に向けて展開していた「事業継続管理（BCP/BCM）コンサルティングサービス」を、金融機関における事業継続管理の体制構築支援に向けたサービスとして本格展開することを決定したとしている。