日本オラクルは2月22日、SAP資産を活用することが可能なミドルウェア製品群「Oracle Fusion Middleware for SAP」の提供を2月末に開始すると発表した。税込み価格は、1プロセッサ当たり787万5000円または1指名ユーザー当たり15万7500円とする。
Oracle Fusion Middleware for SAPは、BPEL準拠のビジネスプロセス連携プラットフォーム「Oracle BPEL Process Manager（BPEL PM）」、GUIで操作可能なビジネスインテリジェンス（BI）ツール「Oracle Business Intelligence Discoverer」、主要業績評価指（KPI）やサービスレベル契約（SLA）などビジネス上の指標をリアルタイムに監視するツール「Oracle Business Activity Monitoring」といったモジュールで構成する。
さらに、SAPシステムとの連携を可能とするソフトモジュール「SAP Adaptor」により、インターフェースを開発することなく既存SAPシステムとその他システムの統合が実施できる。その結果、統合プロジェクトのコスト削減や期間短縮につながり、トレーニングや保守に必要なコストも減らせる。
日本オラクルでは「Oracle Fusion Middleware for SAPを利用すると、SAPユーザーは既存の資産を最大限に活用しながら、SAP R/3環境をサービス指向アーキテクチャ（SOA）化できる」としている。
