米MS、「Office Live」の正式提供を開始--日本では21日からベータ版を提供へ

　Microsoftの「Office Live」がベータテストのフェーズを終了した。

　米Microsoftは米国時間11月15日、「Office Live」正式版の一般提供を開始した。Office Liveとは、業務支援を目的としたインターネットべースのソフトウェアで、ウェブサイトの構築およびホスティングを行う機能や、電子メールアカウントおよび顧客を管理するツールなどが提供される。Office Liveのベータテストは2月15日から始まっていた。

　Microsoftは、無償の「Office Live Basics」に加え、サービスがより充実した2種類の有料バージョン「Microsoft Office Live Essentials」「Microsoft Office Live Premium」をそれぞれ月額20ドル、40ドルで販売する。Office LiveはOffice Liveサイトで提供される。

　またMicrosoftは今回の発表で、東芝とソニーが提供するノートPCのデスクトップ上やウェブツールにOffice Liveへのリンクが設けられることも明らかにした。なお、15日には英国、フランス、日本、ドイツでもOffice Liveのベータ版が公開される予定だったが、この予定は21日に延期されている。

　Office Liveの提供は、ウェブベースのアプリケーションを提供するGoogleなどのライバル企業と戦っていくためにMicrosoftが掲げる戦略の一環として位置づけられている。たとえば、Microsoft Office Liveの「AdManager」は「Google Adwords」と直接競合し、MSNやLive.comサイトで検索広告に関連したキーワードを購入できるようになっている。

　Microsoftの最高経営責任者（CEO）であるSteve Ballmer氏は米国時間11月14日、ウェブベースのアプリケーションやサービスへの技術的移行はここ10年で最も重要な取り組みになるだろうと、同社の年次株主総会で語っている。Ballmer氏は、Microsoftのオンラインサービス部門について、デスクトップソフトウェア、サーバソフトウェア、エンターテイメントの各部門とともに、同社の「重要なコア」ビジネスであると見なしていると述べた。