UPDATE Microsoftは、同社の熱狂的支持者によるニュースグループ投稿を介して、今後は「Microsoft Money Plus」を毎年アップデートしないことを発表した。そしてさらに重要なのは、同製品を小売店で販売するのを中止するという決定だ。
これは、消費者および中小企業を中心に、人々がソフトウェアをオンラインで購入する方向に移行しつつあることを、Microsoftが認識しているという最新の徴候だ。
ニュースグループへの投稿によると、Microsoftは次のように述べたという。「オンラインで、際限なく並ぶデジタル式陳列棚の商品を購入する一般消費者がますます増加している。小売パートナーのニーズ、消費者の行動、および事業効率を考慮して、MicrosoftはMicrosoft Money Plusソフトウェアの販売の取り組みをオンラインでのダウンロードに集中させ、従来の小売店店頭での箱売りを中止する」。この投稿に気づいたブロガーのMary Jo Foley氏は、米国時間8月8日にZDNetへ記事を投稿した。
過去数年において、小売店の棚から姿を消す消費者向け製品はMoney Plusが初めてではない。Microsoftは2007年、写真を編集、加工できるソフトウェアパッケージ「Digital Image Suite」の開発を完全に打ち切った。
しかし、Microsoftは投稿を通じて、パッケージソフトウェアを全社的にやめるわけではないと述べている。
「Microsoftは、箱売りのソフトウェアが近い将来になくなるとは考えておらず、ソフトウェア製品の価格やパッケージ化について、異なる提供方法を常に顧客と話し合っている。当社は、顧客の需要に合致し、ビジネス効率を最適化できる戦略および製品ソリューションを展開している」と、投稿に書かれている。
実際、Microsoftは「Office」最新版の非常に好調な販売を目にしてきたし、セキュリティソフトウェア「OneCare」も小売店でよく売れている。同社は2008年7月、「Office」と「OneCare」を統合したサブスクリプションサービス「Microsoft Equipt」を発表したが、これもパッケージ製品として小売店で売り出された。
Microsoftは、数年前からこのような移行を視野に入れながら、サブスクリプションやオンラインサービス、さらにはPCでの広告支援型ソフトウェアといったオプションを検討してきた。同社はこの問題を検討した結果、消費者向け生産性パッケージ「Microsoft Works」の広告付き無料バージョン「Works SE」(Sponsored Edition)の提供を開始した。
更新:筆者は8月8日午後、Microsoftのフィナンシャル製品グループ担当製品マネージャーを務めるChris Jolley氏と話をし、Microsoftの動きの背景にある最近の傾向について語ってもらった。
過去12カ月において、「Microsoft Money」の最新版にあたるMoney Plusの販売の半分は、デジタル版のダウンロードによるものだったという。これは、1年前と比べておよそ3倍のダウンロード率だと、同氏は説明した。
同社は2007年、同製品の名称を変更したとき、1年に1回以上アップデートする基本計画を立てたが、Jolley氏によるとMicrosoftはその後、デジタル版での販売に注力することと、2008年のアップデートを行わないことを決定したという。
この記事は海外CNET Networks発のニュースをシーネットネットワークスジャパン編集部が日本向けに編集したものです。海外CNET Networksの記事へ
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