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議決権行使助言の大手ISS、グラス・ルイスが買収された!

株式会社ビデオリサーチインタラクティブ 2007年02月18日

昨年3月末時点で、オリックス(59.2%)、ヤマダ電機(56.0%)、日東電工(55.9%)、HOYA(54.3%)、
クレディセゾン (54.0%)、ローム(51.6%)など、外人持株比率が50%を超す企業も少なくない。
この外国人に投資信託(4.4%)や年金信託(3.6%)を足すと、いわゆる機関投資家の持分は34.7%に達する。全体の3分の1を超す水準だ。
もちろん、各社の株主総会では、こうした機関投資家の動向が議決案の可否に大きく影響する。
この数年、こうした機関投資家向けに株主総会の議案内容を分析、賛否のアドバイスを行う助言業務が熱い注目を集めてきた。

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