IIJインドネシアITセミナーレポート 成長続くインドネシア経済とITの「今」

「長期は有望、短期は忍耐」松井和久氏

　経済成長率5～6％で成長を続けるインドネシア。名目国内総生産（GDP）は2013年に8684億ドルに達し、人口は2億5000万人と世界第4位。生産拠点および販売拠点として日本をはじめ世界からの注目度は増すばかりだ。セミナー開催の挨拶でIIJはそんなインドネシアの状況を一望したうえで、「経済が伸びているときにマーケットを捉えることができた企業は、その後も生き残る。 だが、遅れてしまうと参入が厳しくなる。ぜひこのチャンスをとらえていただきたい」と挨拶した。

　最初の特別セッションには、インドネシア・ジャカルタを拠点にコンサルティング事業を展開する松井グローカルの代表、松井和久氏が登壇。「インドネシアの市場展望」と題して、現地の政治、経済状況を解説した。

松井グローカル
代表　松井 和久氏

　講演冒頭で松井氏は「インドネシア基本常識クイズ」と称して、いくつかの質問が正しいかどうか会場になげかけた。例えば、「インドネシアの国教はイスラム教である」「インドネシアでも雪の降る場所がある」「インドネシア人は親日。だから就職先でも日本企業の人気はとても高い」などだ。答えは、順に、正しくない、正しい、正しくないとなる。特に最後の点は、日本企業かどうかを問わず転職を繰り返す傾向があり、親日なアジアといった画一的な見方をすると、人材採用で苦労しやすいと説明した。

　宗教的には世界最大のイスラム教徒を抱える国家だが、国内には6つの宗教が混在する。言語は、話者人口が最多のジャワ語ではなく、海洋交易で使われていたマレー語を元にしたインドネシア語が共通語だ。複数の文化を持った島々から構成される海洋国家というのがインドネシアの姿だ。政治的には、2004年からのユドヨノ政権、現在のジョコウィ政権により、国民の直接選挙による首長・大統領制をとる。

　「経済は長期的には有望で、長期成長目標や生産年齢人口の増加率、中間富裕層の増加予測などが明るい見通し。ただ、短期的には、忍耐が必要な状況になっている。経常収支の赤字が拡大し、通貨安が進行。中国経済の原則を受け、外国直接投資も一服感がある」（松井氏）

　そこで1つのカギになるのが、ジョコウィ政権の舵取りだ。新政権の経済政策の基本は、海洋、農業、インフラを重点分野におき、「国際海洋軸」による新たな経済価値を生み出すものだという。具体的には、海洋を結ぶインフラ「海の高速」を整備することや、海洋資源の保全と活用、農産物輸入の削減と国内農産物の増産などがある。IT活用にも積極的で電子政府化の推進（予算管理、備品管理、購買管理などの電子化）、電子現場視察（政府によるテレビ会議システムやSNS活用）、汚職撲滅と住民参加の促進を図っている。

　「ジョコウィ政権のアプローチは、ASEAN自由化市場を意識し、計画に時間や資金をかけずにスビード重視で、メリハリをもった予算執行を行うもの。計画より実行の問題解決型政権と言える。ASEANの競争時代で生き残るためには、成長市場をアピールし投資を呼びこむことが必須の状況となっている」（同氏）

　日系企業はどう対応すべきか。1つは、インドネシア側からの外交投資との期待とのギャップを抑えることが必要だ。インドネシア側では、インフラ投資など大規模投資を期待しており、地域格差解消のため、投資地域もジャカルタ以外、できればジャワ島外を優先したい思惑がある。また、ASEAN自由市場に向けて、外国人に主導権をとられたくないという意図もあるという。

　松井氏は「日本企業だけを対象にした差別的な政策はないが、ASEAN自由市場を控えた外資規制をしたいという動機は垣間見られる。長期的な展望を持ちながら、状況を見極めつつ、取り組みを進めてほしい」とアドバイスした。