「HULFT-WebFT」で自治体業務データの迅速かつセキュアな授受環境を実現――りそな銀行

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2015-02-05 12:00

[PR]インターネット環境さえあれば、ファイルサーバ経由で簡単かつスピーディーにデータの送受信が行える現代社会。これは大変便利であり、ビジネススピードの加速にも大きく貢献しているが、一方でこうした環境を利用できないケースがまだ残っているのも事実だ。

高度なセキュリティとビジネスの効率・スピードを
両立させるデータ授受とは

 インターネット環境さえあれば、ファイルサーバ経由で簡単かつスピーディーにデータの送受信が行える現代社会。これは大変便利であり、ビジネススピードの加速にも大きく貢献しているが、一方でこうした環境を利用できないケースがまだ残っているのも事実だ。たとえば、金融系や重要な個人情報を有する企業などが代表例だろう。セキュリティやコンプライアンスの問題を鑑みた結果、いまだに記録メディアの物理的な受け渡しでデータ授受を行っている企業も存在する。

 しかし、こうした記録メディアによるデータ授受は確実にビジネスのスピードと効率を奪っていく。送受信できるデータ容量の上限が低かったダイヤルアップ接続時代ならまだしも、光回線が一般化した現在のインターネット環境と比べればその差は歴然。また紛失や盗難といった、記録メディアを持ち歩くこと自体のセキュリティリスクも決して少なくないだろう。

 このような企業の課題を解決してくれるのが、セゾン情報システムズのWeb対応型ファイル転送パッケージ「HULFT-WebFT」だ。このHULFT-WebFTは、社内外とセキュアかつ効率的にデータのやり取りができるプライベートクラウド環境を構築可能なデータ連携ミドルウェア製品。SSL通信対応はもちろん、AESによる暗号化、誤送信の防止、転送履歴の出力など様々なセキュリティ機能を有している。また、インターネット環境さえあればWebブラウザ経由で簡単に使える、クライアント側の利便性も魅力のひとつといえる。

 HULFT-WebFTは単なるファイル転送だけでなく、同社が提供するファイル転送・データ連携ソフト「HULFT」と組み合わせることで、Linux/UNIX、Windows、MainframeなどをOSに持つ、社内の様々なシステムとシームレスに連携できるのも大きなポイントだ。たとえば、全国各地に営業所や販売店を持つような企業の場合、各拠点のPCからWebブラウザを使ってHULFT-WebFT経由でデータを集め、本部の基幹システムへ自動で集約できる。そのほか、ファイルを受け取ったタイミングで、他のアプリケーションを実行させ、その後のデータ集計を行なったり、全てのユーザがファイルをアップロードまたはダウンロードしたらメールで通知することが可能。人の操作をキーにシステム連携することとは逆に、基幹システムで生成したデータをHULFT-WebFTへ自動アップロードし、その利用者に対して個別にメール配信を行なってデータのダウンロードを促すといった、システムから人へのファイル転送も行える。これら各種業務の自動化によってビジネス効率が大幅にアップするほか、工数およびコストの削減、さらには人的要因のミスを低減する効果もある。

業務の自動化に加えて年間合計1,500万円ものコスト削減を
実現したりそな銀行

 それでは実際に、HULFT-WebFTの導入でビジネスに変革をもたらした事例を見てみよう。

 某自治体の指定銀行として、公金収納管理や財務管理など集計業務を代行しているりそな銀行では、HULFT-WebFTによりプライベートクラウド型のデータ転送システムを実現した。同行ではこれまで、自治体から業務データを授受するのに古くから磁気テープメディア「CMT(Cartridge Magnetic Tape)」を使用していた。しかし、CMTはデータの読み書きに専用装置が必要な上、担当者が自治体を訪問して確認や受け取りを行っていたため、かなりの手間・コスト・時間を要する業務だったという。

 こうした課題を解決するべく、りそな銀行では2012年にHULFT-WebFTとHULFTを組み合わせたデータ転送システムの運用を開始した。導入に際してはセキュリティ面も重視されたが、HULFT-WebFTの高度なセキュリティ機能は銀行側のコンプライアンスだけでなく、総合行政ネットワーク「LGWAN(Local government Wide area Network)」の自治体向けガイドラインも難なくクリア。こうして完成した、同行のシステムセンターと直結したプライベートクラウド型のデータ連携基盤は、自治体からアップロードされた業務データを自動で振り分けて担当者へメールで通知するなど、人手を介さない効率的なデータの受け渡しを可能としている。Webブラウザ経由で簡単にアップロードできるため、自治体側の負担がないのもポイントだ。

 同行では、CMTの廃止により搬送の手間が不要になり、年間1,000万円ものコスト削減を実現。一方の自治体側でもCMTの調達が不要になったほか、専用装置の撤廃などにより年間500万円以上のコスト削減効果を生んでいるという。

 このように、りそな銀行ではHULFT-WebFTの導入で劇的な業務の効率化とコスト削減を実現した。もちろんHULFT-WebFTは、記録メディアからの脱却だけでなく、これまで専用線やVPNを使用していた企業がランニングコストを抑えたり、記録メディアを使用するよりもセキュアなデータ転送環境を構築したい、といった需要にも応えてくれる。事例詳細が気になる方は、ぜひ下記の資料もチェックしていただきたい。

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