「障害を持つ若者を大学、そして社会に」--産官学で取り組むDO-IT Japanプログラム

　独立行政法人 日本学生支援機構の調査によれば、日本の大学に在籍する障害を持つ学生の数は約5000人。これは障害を持つ学生数の0.16％しか大学に進学できていないことを意味する。これに対し米国では、障害を持つ学生数の11％にあたる約200万人が大学に在籍しているという。

　これほどの差が生まれるのは、米国では財政支援や法律の整備に加え、高校生に対する大学のさまざまな支援活動が大きな要因となっている。実際に米国を旅行したことのある人であれば、空港やホテルをはじめ、さまざまな場所において障害を持つ人たちに対する日本以上に手厚いサポートを目にしたことがあるだろう。

　こうした取り組みのひとつにワシントン大学が実施している「DO-IT（Disabilities, Opportunitied, Internetworking & Technology）」プログラムがある。

　DO-ITプログラムは、全米から高校生が参加する夏休み2週間の障害を持つ学生を支援するためのプログラム。1993年より毎年開催されており、すでに数多くのアシスティブテクノロジ（障害を持つ人の生活を支援する技術）研究の実績があるという。同プログラムから毎年、数多くの参加者が大学に進学し、その後社会に活躍の場を広げている。

　日本でも2007年3月に、「DO-IT Japan」プログラムを実施することを発表。7月25日〜29日の5日間、東京大学先端科学技術研究センターなどの会場において「DO-IT Japan 障害のある高校生、高卒者のための大学体験プログラム」が開催された。

DO-IT Japan 2日目の7月26日、DO-IT Japan参加者12人がマイクロソフト日本法人に企業見学に訪れた（写真提供：マイクロソフト）。

　第1回目となるDO-IT Japanには、日本全国から40名の応募があり、その中から12名の大学を目指す障害を持つ若者が参加。「大学進学とキャリアプラン」「大学で受けられる支援や受験時の配慮」「自己決定と自立支援」「自らの能力を高めるテクノロジの利用」「最先端の研究」など、大学進学を成功させるための“鍵”が5日間のプログラムにより紹介された。

　同プログラムは任意団体であるDO-IT Japanおよび東京大学先端科学技術研究センターの主催のもと、ワシントン大学のDO-IT、東京大学バリアフリー支援室およびマイクロソフトが共催し、富士通、ソフトバンクモバイル、京王プラザホテル、トヨタレンタリース東京が協力。さらに文部科学省および厚生労働省が後援している。

「テクノロジを活用して障害を持つ若者の自立を支援していきたい」と話すDO-IT Japan会長を務める中邑賢龍氏。

　東京大学先端科学技術研究センター特任教授でDO-IT Japan会長を務める中邑賢龍氏は、「障害を持つ若者を受け入れる体制が、まだまだ大学側に整っていない。たとえば、文字が書けないために入試を受けられない若者もいる。しかし、ワープロを使うことを認めれば試験は受けられるはず。大学に行けないから就職して社会に出ることもできない。このような悪循環を断ち切るために何かをしなければならない」と話す。

　同氏は、「DO-IT Japanは受験勉強の場ではなく、障害者の自立を支援するための取り組み。大学に進学できるかどうかは本人しだい。そのためには、障害を持つ若者同士が大学進学するための情報を共有するためのネットワークをテクノロジの活用により実現することが重要になる。高いハードルだが、それを乗り越えるための支援を行っていきたい。今すぐには難しいが将来的には大きな変化につなげていきたい」と話している。

DO-IT Japanをテクノロジで支えるマイクロソフト

　マイクロソフトは、米国本社がワシントン大学のDO-ITに参画していることもあり、ワシントン大学のDO-ITおよび東京大学バリアフリー支援室と共にDO-IT Japanを共催することを決定。今回、開催プログラムの共同検討や利活用するテクノロジの共同研究、マイクロソフト日本法人への企業訪問の手配、ソフトウェアや資金の提供などの取り組みを実施した。

　マイクロソフトでは、アクセシビリティにおける研究開発や障害者就労の取り組み以外にも、各種NPO支援や教育支援、地域活性化を目指した全国IT推進計画など、さまざまな企業市民活動を積極的に推進している。

　DO-ITに関わりの深いアクセシビリティの分野では、Windows 95に拡大鏡やズームなど、画面を見やすくするための機能を標準搭載。それ以降のOSにも、スクリーンキーボードや固定キー、音声認識など、PCの操作性を向上させるための機能などが実装されている。また、視覚障害者向けのスクリーンリーダーや意思伝達装置、特別なキーボードやスイッチ、コミュニケーションエイドなど、専用の支援技術製品の研究開発も行っている。

　同社のアクセシビリティに対する取り組みにより、たとえば視覚障害により教科書を目で読むことはできないが、読み上げソフトを使えば教科書を理解できる若者、言葉によるコミュニケーションは困難だが、ワープロを使った文書によるコミュニケーションは可能な若者、考えをまとめることは難しいが、マッピングソフトにより考えを整理できる若者などを支援することが可能。テクノロジにより、障害を持つ若者の新しい能力や可能性を引き出すことを目指している。

マイクロソフトの技術統括プログラムマネジャー、細田和也氏（写真提供：マイクロソフト）。

　マイクロソフトの技術統括プログラムマネジャーである細田和也氏は、「みんなから無理だと言われたことをやり遂げることができるのは嬉しいこと。PCのない時代には苦労も多かったが、今ではテクノロジで解決できることも多くなってきた。意志のあるところに必ず道は開ける」と話す。

　自身も障害を持つ細田氏は、マイクロソフトでWindowsに搭載されているユーザー補助機能の研究開発を行っている。また、サードパーティ製品に対するアクセシビリティやWindowsとの連係機能などをいかに実現すればよいかを支援する仕事を担当している。

　またマイクロソフトの人事本部の磯田真一氏は、米国での大学生活と日本での就労について紹介。言葉に不自由のある同氏は、PowerPointと読み上げソフトを使ってプレゼンテーションを行った。

　磯田氏は、「ITを活用することで障害者でも社会に貢献することができる。ただ現在では、日本の企業はなかなか障害者を採用してくれない。こうした状況を変えて行くには、まず教育機関を開かれたものにするための取り組みが重要になる。がんばれば夢は必ずかなう」と話している。