「次世代のために」教育支援、CSR調達から被災復興支援まで取り組む--ソニー

次世代のために行動する起源と今

　ソニーは設立から13年後というまだ経営も安定していないころ、すでに理科教育を支援するための基金を設立した。それを発展させたのがソニー教育財団であり、2009年に設立50周年を迎える。創業者の井深大氏が、理科教育を重要テーマに位置付けていたことからなる、ソニー教育財団の学校支援活動は、まもなく5000校に達するという。継続的な活動が一つの節目を迎えようとしている。

　エレクトロニクス業界の雄である同社は、業界標準の取り組みにも積極的だ。近年、注目を集めるサプライチェーン・マネジメントでは、グローバルな「CSR調達」を目的としたアライアンスを形成している。「電子業界行動規範（Electronic Industry Code of Conduct：EICC）グループ」は、電子業界におけるサプライチェーンにわたるCSR管理を効率的かつ効果的に進めるため、2004年に設立され、（2007年4月時点で）25の企業が参加。同社は設立当初から運営委員の1社として活動している。資材や部品の調達に限らず、将来的には製造・廃棄といった各領域にも踏み込んだ、総合的なCSR管理へと発展させる継続性が期待される。

社員とともに取り組む社会貢献

　「グローバル・ローカライゼーション（グローバルな経営に基づいた現地化の推進）」という同社の基本理念のもと、各国の社員がボランティアに取り組んでいる。16万人の社員の内、約23000人もの社員が、さまざまなボランティア活動に取り組み、会社もまたその活動を支援している。

　誰かがあなたを必要としている（Someone Needs You：頭文字でSonyを表す）――地域社会との豊かな関係づくりを目指す、同社の社員向けのボランティア活動推進プログラムの名前である。環境保護、地域支援、砂漠の清掃活動――世界各地のソニーグループ会社が、それぞれの地域のニーズに応じたボランティアプログラムを検討・企画し、社員への参加を呼びかけている。ソニーでは社員によるボランティア活動を支援するため、積立休暇、ボランティア休職などの制度を2007年4月から改定し、支援する環境をさらに充実させている。

　特筆したいのが、義援金（慈善や被災者救済のためなどに寄付する金銭）などの募金活動のシステムだ。元来、会社として社員に義援金の募集をする際には、銀行口座を用意して、そこに社員が振り込むといったシステムである。このシステムだと、銀行に行くための時間を作るといった、タイミングの問題が「募金をしたい」と考える社員の機会損失を起こしている。

　そこで同社では募金方法を複数用意した。社員の多くが口座を開設する、ソニー銀行では社員募金における振込手数料を無料にした。社員が持つソニーファミリーカード（クレジットカード）での募金も受け付けており、2006年からは、ソニーの社員証にも組み込まれている電子マネーEdy（エディ）を社員募金に導入した。小額の募金がしやすく、VAIO（バイオ）のFeliCa（フェリカ）ポート／パソリからも気軽に募金できるようになったため、飛躍的に募金活動へ参加する社員が増加したそうだ。

次世代を担う子どもたちのために

　ソニーの子どもたちに向けた取り組みは幅広い。音楽関連で取り上げると、｢0歳前のコンサート｣と題し、妊婦のためのクラッシックコンサートを開催したり、未就学児は原則、クラシックコンサートには入れないが、未就学児のためのクラシックコンサートを開催したり。2006年にはフランスを代表するダンスカンパニー「モンタルヴォ＝エルヴュ」の初来日公演にあわせて、講演に出演するダンサー2人を招きワークショップを開催。約100人の子どもたちが4日間にわたりダンスを学ぶ機会を提供している。

　記憶に新しいパキスタン地震。映像関連で取り上げると、ソニーはユニセフの「子どもデジタル写真プロジェクト」で使用するデジタルカメラを提供。パキスタン地震被災地の160人の子どもたちが2人1組になり、復興を願って自らの視点で写真撮影を行った。そして世界に向けて伝えるべく、子どもたちのメッセージを写真に添えて、国際連合児童基金（United Nations Children's Fund：UNICEF、ユニセフ）とソニーは写真展をユニセフ本部（ニューヨーク）、パキスタンの首都（イスラマバード）、ソニービル（東京・銀座）、ユニセフハウス（東京・高輪）で開催した。

　写真撮影を通じ、創造力を育むことが、被災から立ち直るための一助となることを願って始められたという、この活動。160人の子どもたちが彼らの目線で捉えた世界を、そして写真に添えられた子ども達のメッセージを真に世界が受け止めた時、グローバルな課題を解決へ向けての一歩となるのではなかろうか。

世界に誇る環境マネジメント体制

　2000年初め、環境マネジメントシステムであるISO14001の認証を全世界の事業所で取得。これを発展させ2006年には本社と海外地域環境部門、各事業部門、各事業所が一体となったソニーグループとしてグローバルに統一したISO14001の統合認証を取得している。グループの環境ビジョンの実現や、5カ年計画で活動する環境中期目標「Green Management 2010」の達成、グループとして定めた規則類の遵守を徹底するために、システムを継続的に改善している。

　環境中期目標は、部品の調達から製品製造、製品の使用、さらに製品の廃棄・リサイクル全体をカバーする内容で構成されている。また、この中で、環境NGOの世界自然保護基金（World Wide Fund for Nature：WWF）との協定であるクライメート・セイバーズプログラムに基づき、全世界の温室効果ガスを10年間で7％絶対値で削減するという、産業界としては極めて野心的な目標設定がされている。自らを律するべく、こういった目標を設定し、継続性を持って活動した「次世代のための中間報告」となる2010年の成果発表に期待する。