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今後1年で日本市場でもトップになる--MSS市場を牽引するメッセージラボ |
1999年に英国で設立された企業、MessageLabs。アンチウイルス技術を、ソフトウェアではなくサービスとして提供した世界初の企業として知られる。英国や米国では、電子メール などを対象としてセキュリティサービスを提供する“マネージドセキュリティサービス”のリーディングカンパニーとして有名だ。日本国内ではまだ知名度がさほど高くないが、その辺りの事情も含め、同社CEOのAdrian Chamberlain氏、同アジアパシフィック担当バイスプレジデント James Scollay氏、メッセージラボ ジャパン代表取締役 山本誠治氏の3氏に話を聞いた。
Adrian Chamberlain氏
(Chamberlain氏)
メッセージラボは1999年に英国で、Ben WhiteおよびJos Whiteという2人の兄弟によって設立された企業だ。設立時のビジョンは、「セキュリティビジネスはすべてインターネットに移行する」というもの。当時、セキュリティビジネスはデスクトップを重視して展開されていたが、1999年の時点でその後のインターネットの発展や重要性を見通していたということになる。
メッセージラボのサービスの基本的なアイデアは、ウイルスやワームをインターネット上で排除し、企業ユーザーのリソースやデスクトップに到達する前にせき止めるというものだ。インターネットのトラフィックが急増し、その重要性が高まる中、当社のソリューションは企業ユーザーが抱えるさまざまな問題を解決する手段となっている。
メッセージラボはこれまで順調に成長してきており、設立以来、年率50%の成長率を達成している。売上規模は1億5000万ドルで、ユーザー数は700万人、顧客企業数は1万6000社で、中には世界的な大企業も含まれる。現在は80カ国でサービスを展開している。
メッセージラボのサービスでは、自己学習型のヒューリスティックエンジンである「Skeptic」によってスパムやウイルスを排除し、インターネットのトラフィックを浄化するというものだ。いわば、汚れた水を流し込むときれいな水が出てくる「浄水器」のようなイメージとなる。
フィルタとして働くSkepticを大量のメールが通過していく。現在ではおよそ毎週15億通のメールを処理しており、この大量のメールからサンプリングされた不正コードや新種の攻撃に関するノウハウ、知識が日々蓄積されている。
(Chamberlain氏)
マネージドセキュリティサービス市場は成長を続けており、年率36%ともいわれる急成長市場だ。メッセージラボは全てのプラットフォームに対応可能な独立系企業であることも強みで、ユーザーがどのプラットフォームを使っているかに関わりなくサービスを提供できる。
メッセージラボのインフラは負荷分散された冗長構成になっている。ユーザーから見ればキャパシティの問題を回避でき、大規模なインフラを自前で構築する負担を避けることができる点がメリットとなる。
当社サービスのメリットはいくつかあるが、主な点を挙げると、
という3点になるだろう。
(Chamberlain氏)
日本は世界で第2位の経済大国であり、多数のグローバルカンパニーを擁する国でもある。重要な市場であることに間違いはないが、英米に比べれば最近までスパムの被害が目立たなかったこともあり、メッセージラボのサービスがあまり注目されていなかったのは確かだ。
現在、メッセージラボは日本市場を極めて重視している。メッセージラボは80カ国でサービスを提供しているが、ユーザーサポートや技術サポートなどについて全ての国に同じレベルでの取り組みが行なわれているということはなく、その中のいくつかの国に特に重点を置いて取り組んでいる。日本は現在、当社が最もフォーカスしている国の1つだ。
日本での事業は4年前に開始し、すでに120社に上るユーザー企業がメッセージラボのサービスを利用しており、その中には世界的な著名企業も含まれている。日本企業は基準/水準が高いため、日本で成功できれば、グローバルでの成功も確実なものとなる。
山本誠治氏
(山本氏)
日本での知名度が低い点に関しては、日本市場では直販を行なっていないことも理由として挙げられる。パートナーは日本IBMとベライゾンの2社で、当社のサービスをパートナーのブランドで提供している。日本企業のユーザーは既に120社に上り、中には総合商社やゼネコン、電機メーカー、自動車メーカー、自動車部品メーカー、素材メーカー、商品メーカーなど、多岐にわたる分野の大企業で利用されている実績があるが、メッセージラボという名前自体がまだ知られていないのはそういう事情による。
(Scollay氏)
スパムに関しては技術的に面白い特徴がある。当社がスパムメールを判別する場合、言語に依存する要素はほとんどない。当社のサービスは日本語その他の2バイト言語にも対応している。メッセージラボは、サービス品質をSLA(Service Level Agreement)としてユーザーに保証している。日本ではパートナー経由のビジネスとなるため、パートナーに対するSLAとなるが、
を保証する。
SLAのレベルを日本のユーザーの典型的な例で説明してみよう。毎日100通のメールを受信しているユーザーの場合、日本の現状ではこのうちの30通がスパムだ。このとき、ユーザーのメールボックスに到達するスパムは週に1通で、正しいメールでありながら誤ってスパムと判定されてしまうメールは22年に1通という割合になる。
日本での大手ユーザーの実例でも、スパムが数百万件にも達する状態だったのが、当社のサービスを利用し始めて、数分でスパムの到着件数がほぼゼロになったという実績がある。これは、メッセージラボのサービスは日本においても極めて有効であり、言語の違いはサービスの品質に影響を与えていないことの証明といえるだろう。
なお、全世界での状況を見ても、一度マネージドセキュリティサービスを利用し始めたユーザー企業が解約する例はほとんどない。これは、サービスが極めて効果的なものであることの証拠だ。メッセージラボの利用継続率は98%に達しており、ユーザーから極めて高い評価を得ている。
(Scollay氏)
最近では「Targeted Attack(標的型攻撃)」が急増している。全体的に見るとウイルスの発生数や比率は低下傾向にあるのだが、特定個人を狙った攻撃が急速に増加しているのだ。
こうした攻撃は、従来型のアンチウイルスソフトウェアなどで阻止するのが困難だ。シグニチャファイルなどを利用する従来のアンチウイルスの技術は、大規模な感染に対応することに向いたものだからだ。一方、メッセージラボの技術はインターネットレベルで保護を提供するものであると同時に、数百万ユーザーに届く毎週15億通ものメールを監視して集めたサンプルを踏まえているため、進化することが可能だ。
James Scollay氏
標的型攻撃が拡大している背景には、ウイルス作成が「産業化」され、急速に発展したことも影響している。また、悪い兆候として、ウイルスを配布しようと考える人物が、メール添付という形を取らなくなっている傾向もある。リンク先を示すURLを配布してWebサイトにユーザーを誘導し、そこでWebブラウザ経由でゼロデイ攻撃を仕掛けるといった手法だ。こうした問題に対してもメッセージラボは独特の手法で対処しており、インターネットレベルで保護を提供している。
(Chamberlain氏)
今後1年での目標は、まず「日本でNo.1のマネージド・セキュリティ・サービス・プロバイダー」になること、次いで「メッセージラボ ジャパンを真の日本企業にする」ことだ。これには、製品/サービスのローカライゼーションや、カスタマーサービス、顧客対応の日本語化も含まれる。また、日本市場にサービスを提供するため、日本人の人材をより多く登用して陣容を拡大していくことも重要だ。
(Scollay氏)
日本市場においても、マネージドセキュリティサービス市場が急速に拡大していくことになると確信している。これは全世界的に見られるトレンドであり、日本も例外ではないだろう。その中で当社は、英米と同様にマネージドセキュリティサービス市場のリーダとなることを目標としている。
(山本氏)
日本ではまだマネージドセキュリティサービス市場は立ち上がったばかりだと認識している。国内でのビジネス開始は4年前からだが、過去1年間で売上/ユーザー数共に3倍に急成長しており、この成長率を今後も維持していくつもりだ。実際日本企業においても、セキュリティアプライアンスから当社のサービスに置き換える例が増えてきている。市場全体がマネージドセキュリティサービス市場に向けてシフトを始めており、これは当社にとって追い風となるだろう。国内では直販は手がけていないため、パートナーと協力して認知度を高めていく努力を行なっていく。
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