プライベートクラウド、SOA、BPMの導入--ふたつの道筋を示すSoftware AG

　かつてないほど厳しいといわれる経済状況のなか、情報システム部門の人々の前には複雑極まりない問題が立ちはだかっている。いっそう過酷なまでのコスト削減を要求される一方で、さらに効率化を迫られるなど、両立させることが非常に困難な2つの要因が、峻険な山のようにそびえたっているのだ。

　大型汎用機全盛期から、クライアント／サーバー型主流の時代を経て、ウェブ興隆期へ――こうした時代の変遷の中で、一貫してITの改良に取り組んできた企業の1つであるソフトウエア・エー・ジーは、これらの難題に対する解決策を提示している。

　同社のソリューションコンサルティング ウェブメソッド バイスプレジデントとして、SOA（Service Oriented Architecture）とBPM（Business Process Management）で企業へのソリューション提案の最前線で采配を振るう木村礼壮氏に、ZDNet Japan編集長の冨田秀継が、その戦略と方法論を聞いた。

エンドユーザーとベンダーの対話が「サイロ化」を打ち崩す

　冨田：ZDNet Japanが開催する「ビジネス・アプリケーション カンファレンス」のテーマは、「不況に打ち勝つビジネスアプリケーションの構築」です。木村さんに講演で語っていただくのは、「現在の追い詰められた状態からの解放」ですが、追い詰められた状況とはどのようなことを指すのでしょう。

木村礼壮氏

　木村：さまざまな局面が考えられますが、経済不況だけでなく、ITの領域にも行き詰まり感があります。

　IT投資は本来、成長、課題の解消、企業戦略改善のために使われるべきですが、予算の7割以上はシステムの維持や保守のために割かれているのが現状です。

　もう1つ問題があります。従来、ITは部分最適を実現させましたが、全体最適はできていないことが多いのです。しかも、各部門ごとにクローズした最適化が行われており、単一のアプリケーションに拘束され、アプリケーション間に壁ができているような最適化しかできていません。

　ITに対する期待が下がってきていると言われ始めていますが、企業のCIOやIT業界も危機感を抱くようになり、追い詰められていると感じているのです。

　冨田：IT投資の多くが維持と保守に費やされてしまうという実情にありながら、我々はどうすれば前進的な分野にもっと投資をまわせることができるのでしょうか。

　冨田：IT投資の多くが維持と保守に費やされてしまうという実情にありながら、我々はどうすれば前進的な分野にもっと投資をまわせることができるのでしょうか。

　木村：保守費用の削減では、これまでのIT投資をを無駄にしないことが肝要です。SOAの技術を使って既存システムの要素を部品化し、それらを組み合わせて活用するというアプローチがあります。

　また、BPMを活用することで、経営そのものを分析して継続的な業務の改善につなげていくことができます。

　IT資産の運用という点では、一度作った部品をきちんと使い続けるために、設計時にうまく管理し、実行の際には効率的に行えるように全体最適が可能になるツールを当社では用意しています。

サイロ化の克服について語る木村氏

　冨田：アプリケーションとアプリケーションの壁、いわゆる「サイロ化」を克服するための方法には、どのようなものがあるのでしょうか？

　木村：我々のようなソフトウェアベンダーだけでは「サイロ化」の解決は困難だと思います。

　ITによる最適な業務改革は、まず全体のプランを策定し、要件定義から設計へという流れがあります。そのなかで、エンドユーザーである企業自体が関与するのは、実際にはプランの段階までということが多く、その他はいわば丸投げです。

　請け負うベンダー側は、顧客となる企業の業務を深く理解していないことがよくあり、十分なソリューションを作れないことが少なくありません。

　当社では製品とは別に、顧客と一緒に要件を定義していくという方法論もあります。そこから、まずは設計の部分で顧客のAsIs（現状）を見て、問題点を分析しながらBPMでの設計を行い、いまある業務をすべてIT化して動かしてみせることができます。

　これによって各アプリケーションにまたがった業務フローが定義されるので、AsIsをToBe（理想）へとダイナミックに変更させることができ、アプリケーションの壁を越えた業務の定義をツールで行えるのです。

PMO設置とフェーズ分けが2本の柱

　冨田：SOA、BPMの導入にあたってはトップとボトム、どこから着手していけばいいとお考えですか？

　冨田：SOA、BPMの導入にあたってはトップとボトム、どこから着手していけばいいとお考えですか？

　木村：特にどこからというのではなく、まずはプロジェクトマネジメントオフィス（PMO）を設置することから始めると良いのではないでしょうか。情報システム部門の担当者と現場の業務担当者の双方から要員を選抜し、業務改革とその前段となる方法論を全体の戦略と結びつけながら学ぶことから始めると良いでしょう。

　ITによる業務改革は会社全体の戦略に適合していなければなりません。たとえば、価格で勝負するのが基本戦略だという場合、ITの活用でコスト削減ができ、その分だけ安い製品を出せるとしたら、それでやろうということになります。

　そのような取り組みは、BPM、SOAへの理解がないと進みません。SOAは業務の塊を抽象化することができ、エンドユーザーはITに習熟していなくても、ツールによって状況を「絵」でみて理解することができます。ITが実際の業務とリンクできるのです。

　冨田：全体の方向性を決めた後でPDCAサイクルをうまく回していくコツは何でしょうか

木村礼壮氏

　木村：2つあると思います。まず、プロジェクト自体をいくつかのフェーズに分けて、スモールスタートでいくことです。3カ月程度でフェーズ1を終わらせ、課題を洗い出し、その改善を含め次のフェーズ2で取り組むのです。

　問題なのは、プロジェクト開始後に色々と変更要求が増えてくることです。そこでフェーズを分けて、今回はここまで、と作業を明確にして、変更の要求があれば次のフェーズでやることにする。新しい要求が全体の戦略に対してどのくらい影響があるのかを評価し、フェーズ2に移るわけです。

　そして、1と2を踏まえ、3で総合的な改善をするという流れになります。

　もう1つの方法は、一度定義したサービスのフローをモニタリングすることです。今どんな問題が起こっていて、将来問題が起こらないのかどうかを分析できることが重要だと考えています。

　これらは当社のBPM製品にKPIを設定するだけで簡単にできます。たとえば、トランザクションの数、種類、処理に要する時間など、リアルタイムで可視化できます。それらを数値化し、グラフなどの形式で表すことも可能になります。歩留まり、ボトルネック、売上、在庫の変動、原価など、どんな単位で分析するかを設定することができ、実際のニーズに適合した情報分析を行うことができるのです。

　これができるかどうかは大きな差となります。ここでわかったことを継続的改善のため、フェーズごとの取り組みに反映させていくわけです。

危機の兆候を捉え、問題発生を防ぐ「webMethods Product Suite」

　冨田：ここからは、製品についてのお話をお聞きします。BPMの基盤となるのが「webMethods Suite」ですね。

　冨田：ここからは、製品についてのお話をお聞きします。BPMの基盤となるのが「webMethods Suite」ですね。

　木村：webMethodsは大別すると、SOA、BPM、BAM（Business Activity Monitoring）となります。これらは1つ1つのモジュールとして稼動し、それぞれを個別に購入することもできます。

　基本的にはツールなので、使い方によっていかなる業界でも利用できますが、特徴であるリアルタイム性をより生かせるのは、金融、通信、流通などでしょう。製造業でもよく使われています。この分野で扱われる半導体は生物のように変動が激しいので、価格、在庫量など、世界中の動きをリアルタイムで見られる点は重宝されていると思います

　冨田：PDCAの「C」、Checkの部分でここに何かあるというように、つまずきに気づくことのできる指標はありますか？

　木村：たとえば、分析する際にデータをフィルタリングして、3回連続して標準とかけ離れた結果が出ればアラートが出ます。それは、BPM、BAMの便利な機能といえるでしょう。ルールを簡単に設定して、異常値を検出できるわけです。

　エンドユーザーと情報部門が話し合うことで、何か起こったとしたら何をすべきかがみえてきます。危ない兆候を捉え、問題が起きるのを防げるのです。

IT資産を集約し、コスト効果挙げる「プライベートクラウド」

　冨田：ビジネスプロセスの改善や、SOAに対する関心はどのように変化していますか？

　木村：欧米ではかなり進んできていると認識していますが、日本ではまだまだでしょう。ほとんどすべての企業が関心を持って、実行しているいうところまでは進んでいません。

　ただ、日本版SOX法への対応や、昨今の経済不況の影響で、関心が高くなってきていることは感じられます。

　冨田：プロセスの改善をクラウド側で行うなど、クラウドコンピューティングの活用は進んでいるのでしょうか？

　木村：クラウドやSaaSを提供する側は相手先によって個々に異なるサービスにしなければなりませんが、そこはBPMでカバーしようというのが最近の潮流です。さまざまな企業向けに機能をサービス化して、必要に応じてサービスを提供することになります。

　社内のIT資産をデータセンターに集約し、自社システム向けにサービスを供給する「プライベートクラウド」の動きも活発になってきました。複数の企業（の情報システム）を統合するような場合、いずれかの企業がイニシアティブをとるのではなく、SaaSの会社を新しく立ち上げ、そこからサービスを提供をしていくことで、一つの企業体のITインフラを形成していくと考えている企業も非常に多くあります。

　互いに既存資産を活かし、サービス化して、業務の違いはBPMでカバーする。ホストマシンをすべてウェブ上で操作できるApplication Modernizationという当社のソリューションですべでウェブ化するなどの方法もあり、SOAやBPMへの流れは自然なものです。

　冨田：プライベートクラウドへの取り組みは、日本企業もいよいよ本腰を入れ始めたといいうことですか。

　木村：これまでは掛け声ばかりが聞こえてきたのですが、最近はかなり本気のようだと感じています。まったく別の新会社を設けてITサービスを委託すると効率的に既存資産が使われるためです。

　10社の子会社を保有する企業の場合を考えてみましょう。月末の締めのためにサーバを10台持ち、他の社では月初のピークのために20台あるとします。これらを統合すると、ピーク時を考えても20台で運用は可能になります。

　また、現在は法令順守、セキュリティの確保が強く求められる時代でもあります。これを子会社でやれば投資や人が必要になり負担も大きくなりますが、別会社でまとめてやると法令順守やセキュリティの徹底を後押しすることにもなります。

　冨田：BPMやSOAに着手できていない企業には、どんな提案をして支援していますか？

　木村：BPMとSOAは「何でもできます」という雰囲気がありますが、顧客企業が実際にどう取り組むのか。全体の戦略に照らして、業務のあり方も含めて目標を立て、それでその先どう行動するのか――そのような流れをヒアリング、数値化し、この策を打てば投資対効果はこのくらいになるといったことを、我々はさまざまなツールによって示すことができます。

　この山を登るためには、このルートで行きましょうと、最初に定義してそれに合わせてツールを使ってもらうということが要点になります。

　冨田：読者の皆さまには先にもお伝えしたとおり、6月10日は「現在の追い詰められた状態からの解放」というテーマでご講演頂く予定です。木村さん、楽しみにしています。本日はありがとうございました。

エンタープライズアーキテクチャの構築からプライベートクラウドまでを含めて講演する木村礼壮氏。聞き手はZDNet Japan編集長 冨田秀継（左）