日本でのクラウド普及のカギを握る意外な「アキレス腱」

　世界の投資家たちの大量のマネーが、TwitterやGoogle Waveなどに代表される「リアルタイムウェブ」の分野に注ぎ込まれている。ITとビジネスの関係は、データの世界と実社会との時間差を極小化する方向に進化を続けてきた。株価も、為替も、天気予報も、物流も、経営も、すべてがITを介した「リアルタイム」を目指している。

　この特集では「リアルタイムが生みだす価値」と題して、ITの下支えによって生みだされる様々な「リアルタイムの価値」について考えていきたい。最初に注目するリアルタイムは、クラウドコンピューティングによってリアルタイム性を獲得したITリソースの価値について考えてみる。

クラウドは企業に響いたのか？

　IT業界にとって、2009年は「クラウド」という表現をコンピュータシステムにかかわる多くの人に浸透させることができた年だったと言える。クラウドについて「ユーティリティコンピューティングと同じ概念だろう」などと高をくくっていたら、知らぬ間に数多くの新しい提案がなされ、気がつくとおいてけぼり。そんな気になってしまうほどに、「クラウド」周辺は賑やかだった印象がある。

　ただ、2009年のクラウドは、IT関係者、特にITを生業とする人々にとって衝撃的であったとしても、企業のビジネスや経営に対して同等の衝撃を与えたとは言い難い。昨年来の「クラウドコンピューティングフィーバー」は、IT関係者以外の人々にはどのように見えていたのだろうか。

　「SaaSのことをクラウドと書いているメディアがあるため、ソフトウェアを動かしている環境のことだと誤認している経営者も少なくない」

　そう指摘するのは、アイ・ティ・アール（ITR）のシニア・アナリストで、企業に対してクラウドコンピューティングに関するアドバイスを行っている甲元宏明氏だ。

　「SaaS＝クラウド」という勘違いには、Salesforce.comを紹介したテレビ番組などの影響もあるに違いない。

　甲元氏によると、2009年に入ってクラウドの導入をまじめに考える企業が、ずいぶん増えたそうだ。クラウドでITコストを削減しコアビジネスに集中したい、と考える経営者と話す機会が多くなったという。

　「ただ、クラウドを採用すれば開発も運用もしなくていい、と思い込んでいる人もいた。PaaSは開発するし、IaaSは運用しなければならないことを、まず説明しなければならなかった」（甲元氏）

クラウドサービスの分類は大きく3つ

クラウドサービスの分類は大きく3つ

　さて、ここで改めて「クラウドのおさらい」をしておこう。クラウドは様々な「as-a-Service」として分類されるが、最近では大きく「SaaS」「PaaS」「IaaS」の3分類が定着しつつある。

　ご存じのように、SaaSは「サービスとしてのアプリケーション」を意味し、代表例としては、Salesforce.comやGoogle Apps、あるいはMicrosoft Business Productivity Online Suite（BPOS）などのアプリケーションがある。利用者はインターネット経由でこれらのアプリケーションを利用できる。SaaSの先駆けはSalesforce.comだ。

　PaaSは「サービスとしてのプラットフォーム・ソフトウェア」を意味し、インターネット経由で言語、ミドルウェア、ストレージなどを組み合わせた開発プラットフォームを提供する。代表的なサービスとしては、Google App EngineやForce.com、あるいはAmazon SimpleDB Service、Windows Azureなどがある。

　IaaSは「サービスとしてのインフラストラクチャ」を意味し、主にサーバOSとネットワークなどのインフラを組み合せてインターネット経由で提供する。代表サービスとしてはAmazon Elastic Compute Cloud（Amazon EC2）やGoGridなどがある。

　全体の構造を見ると、従来のシステムと同様に、IaaSというベースの上で、PaaSという仮想環境が構成され、その上でSaaSが稼働している3層構造のイメージになる。つまり、クラウドサービスは、利用者が必要とするコンピューティングリソース（アプリケーション、開発プラットフォーム、ハードウェア等）を、必要とする量だけ割り当てて利用させ、不要になったら直ちに回収するサービスと言える。

クラウドサービスの3層構造

　クラウドの利点は、1週間や1カ月程度の短期プロジェクトにおいて、大量にCPUやディスク、データベースが必要になった場合などに利用すると、リソースを物理的に購入するよりもずっと安く上がること。

　例えば、エンタープライズ用データベースサーバを10台、1カ月間だけ使いたい場合、購入するとライセンス料は5000万円以上必要になるが、クラウドなら使った分だけ支払えばよい。クラウドは「みんなでシェアして使うマルチテナント方式」であるため「規模の経済効果」が効いて安上がり、というわけだ。

では「プライベートクラウド」とは何なのか？

「プライベートクラウド」とは何なのか？

　企業から見て分かりにくいのは、ここまで見てきたクラウドとは異なる「プライベートクラウド」の存在だ。

　前出の甲元氏はプライベートクラウドについて「マーケティングワードとして捉えている」と話す。プライベートクラウドを発信するベンダーの多くは、クラウドをそのまま縮小してプライベートの領域に持ち込んだクラウドと説明する。オンデマンドで運用でき、使用料もきちんと課金できるから、従来のデータセンターや仮想サーバとは異なるのだと主張する。

　「しかし、スケーラビリティの観点では、いわゆるパブリッククラウドとはたいへん大きな差がある」（甲元氏）

　その通りだ。プライベートクラウドは、ひと昔前の「ユーティリティコンピューティング」と重なって見える。ユーティリティコンピューティングは、リソースを仮想化技術でプールし、いつでも使えるよう事前にセットアップした状態にしてデータセンターに納入する、という考え方だった。少し多めにリソースを用意しておき、リソースが足りなくなったら自動的にリソースを追加する仕組みを持っていた。

　甲元氏は「かなり大きなグループ企業が、大量のリソースを集中させてクラウドを作らないと（プライベートクラウドの）メリットは出ないのではないか」と話す。バラバラな環境を寄せ集めただけではクラウドにならないし、規模の経済も働かないからだ。

プライベートクラウドはスケールメリットが出づらい？

　「クラウドにするなら、少なくとも環境を標準化する必要があるが簡単ではない。しかし、日本企業のプライベートクラウドに寄せる期待はなぜか大きい」と甲元氏。企業は安く使えるパブリッククラウドを、まず試してクラウドを理解してほしいと話す。

クラウドでもカスタマイズしたい日本のユーザー

　日本の企業はいま、3つのクラウドのうちのどのクラウドにメリットを感じているのだろうか。甲元氏によれば、それはPaaSの分野だという。

「日本においてはSalesforce.comのビジネスが成功している。Salesforce.comのアプリケーションが日本企業に採用されているのは、PaaS（Force.com）があるからだ」という。

　Salesforce.comの大企業ユーザーのほとんどは、PaaSを使って何らかのカスタマイズを行っているという。Force.comを使用する割合は、日本が世界の中でも際立って高いのだそうだ。海外のユーザーはカスタマイズせず、そのまま使うケースがほとんどだ。日本のユーザーは世界一カスタマイズ好きということらしい。

　一方で、クラウドについて日本のユーザーが心配するのは、可用性とセキュリティだという。

　可用性については、例えば電子メールの稼働率を例に取ると、Google Apps Premier Editionの99.9％はNGで、99.99％を求める企業がある。しかし、これは現実的だろうか。電子メールをオンプレミスで運用している企業であっても、サーバメンテナンスなどの計画的停止時間を含めれば、実際には99.99％の稼働率には達しておらず、同時にそれほどの稼働率が必須とはならないケースも多いのではないだろうか。

　また、システムのセキュリティについてはどうだろう。「ユーザーが作ったシステムよりも、クラウドの方がセキュリティレベルは高いと思う」と甲元氏は言う。しかし、中の見えないクラウドに対して、ユーザーは不安を持つ。

　「クラウドベンダーの多くは非常に高いレベルの情報セキュリティ統制上の監査基準を取得している。ところが、雲の向こうはどこでどうなるのか分からないため、感覚的に恐れるユーザーは多い」と指摘する。クラウドベンダーによっては、運用やセキュリティに関して文書で回答したり、実際に雲の裏側を見せてくれたりすることもあるそうだ。甲元氏は「クラウドを上手く使いたいと考える企業にとって、可用性やセキュリティの問題はクリアできるはず」と見ている。

アキレス腱は「見えない不安」と「クレジット決済」か

　甲元氏によれば、意外にもクラウドの大きな弱点は「クレジットカード」だと言う。ほとんどのクラウドサービスではクレジットカードによる決済を行うが、日本のほとんどの大企業はカード決済ができないため、それが普及の障壁になるかもしれないそうだ。日本の代理店が間に入って、請求書を発行するなどの方法を採らないと、この問題を解決するのは難しい。

　大企業はクラウドを利用するとき、代理店を入れるか、それとも従来の商慣習を捨て、クレジットカード決済を採り入れるかの、どちらかを選ぶことになる。小額の経費なら良いだろうが、会社全体で数百万円、数千万円になる支払いについて、カード決済を許すかどうかは、実はクラウドの導入にあたって大きな問題なのである。

　以上、今回は必要なITリソースを必要な分だけ短時間で用意できるクラウドサービスについて、日本の企業はどのように見ているのか、あるいはクラウドに何を期待し、不安であるかについて、アナリストの意見を聞いた。

　次回は、クラウドの登場によって企業のIT投資戦略に変化は起こるのか、起こるとすれば、それはどのようなものなのかについて考えてみたい。