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“ポストPC”時代はもう始まっている--コンシューマライゼーション対応を加速するヴイエムウェア |
米VMwareは8月30日(米国時間)、デスクトップ仮想化ソフトウェアの新版となる「VMware View 5」と、クラウドベースのアプリケーション管理ソフトウェア「VMware Horizon」を、米ラスベガスで開催中の年次カンファレンス「VMworld 2011」で正式に発表した。
デスクトップ転送プロトコル「PC over IP(PCoIP)」を活用する前版のView 4は2009年11月から日本国内で提供されている。iPadとAndroid端末にネイティブで対応する新版のView 5では、これまでよりも帯域幅を75%削減しているという。3D画像にも対応するとともに、ユニファイドコミュニケーション(UC)にも対応できるようになっている。これまでのデスクトップ仮想化基盤(VDI)は、容量の大きいデータ、UCのような動画と音声が同時に通信するコラボレーションを不得意としていたが、そうした課題を解決できるとしている。
Horizonは、以前同社内で「Project Horizon」というコードネームで呼ばれていたものであり、企業内のPCからさまざまなローカルアプリケーションやSaaS型のアプリケーションを利用する際に、ユーザーがすべてのアプリケーションを安全かつ簡単に使える共通の仕組みを提供するものだ。
たとえば、新しく入社したエンドユーザーに対して、必要なアプリケーションを自動的に使えるように設定したり、退社したエンドユーザーからのアプリケーションへのアクセスはすぐに遮断したり、といったことができるようになる。Horizonでは、こうしたポリシーを作るためのフレームワークを提供し、エンドユーザーが必要とするアプリケーションをどんな端末からでもすぐに使えるようになる。
Horizonは具体的には、IT部門がアプリケーションを管理するための「VMware Horizon Application Manager」とモバイル端末向け仮想化基盤ソフトウェア「VMware Horizon Mobile」で構成される。
Horizon Application Managerは、同社のアプリケーション仮想化ソフト「VMware ThinApp」の技術を拡張している。5月時点でSalesforce.comやDropboxなどのクラウドアプリケーションに対応していたが、今回の製品化では、Microsoft OfficeやFirefox、Internet Explorer、Adobe ReaderなどのWindowsアプリケーションを仮想化して使えるようにもなっている。
もう一方のHorizon Mobileは、同社のモバイル端末向け仮想化基盤「VMware Mobile Virtualization Platform(MVP)」をベースに開発したものだ。これは、私物のスマートフォンに仕事用のワークスペースを埋め込むことで、1台の端末上でプライベートと仕事の両方をこなすことができる。Horizon Application Managerで登録されたアプリケーションをスマートフォンで使うことができる。VMwareは、LGエレクトロニクスおよびSamsung電子と提携して、両社のAndroidスマートフォンにHorizon Mobileを埋め込んで使えるようにすることを明らかにしている。
VMwareのChris Young氏(エンドユーザーコンピューティング部門バイスプレジデント兼ゼネラルマネージャー)はHorizonについて、「端末にアプリケーションを紐付けるのではなく、エンドユーザーにアプリケーションを紐付ける仕組み」と説明する。
View 5にしても、Horizonにしても、VMwareの行動はいずれも数年前からの取り組みの結果だが、現在のトレンドの一つである「コンシューマーライゼーション」に目を向けたものと言える。Young氏は、情報システムのクライアントマシンを巡る状況を「デスクトップジレンマ」と表現し、自由を求めるエンドユーザーとコントロールを効かせたいIT部門との葛藤を描き出してみせた。
「エンドユーザーはいつでもどこからでもシステムにアクセスしたいし、新しい端末やアプリを活用している。ビジネスをこなす上で、新しいアプリを使いたいとも主張する。それに対してIT部門には、コストが上がることを恐れ、予算が低くなっているという現状がある。モバイル端末を使うことにはセキュリティやコンプライアンスのリスクがあると認識している」(Young氏)
2011年を境にOSに中立的なアプリケーションの割合が50%を越えていく
View 5やHorizonは、こうしたジレンマを解決するものとしてみることができる。いわば、コンシューマーライゼーションの流れにのった解決策とも言えるのだ。コンシューマーライゼーションという流れはまた、業務をスマートフォンやタブレットでこなすという「ポストPC」時代の到来という新たな状況も作り出している。「ポストPCの時代はすでに始まっている」(Young氏)のだ。
その証拠としてYoung氏げ言及した調査がある。これは、企業内の業務に活用されているアプリケーションの種類に触れたものだが、それによると、Windowsのアプリケーションとブラウザベースのアプリケーションの合計と、OSに中立的なアプリケーションの割合が、2011年の段階でちょうど半々になり、2011年を境に、OSに中立的なアプリケーションの割合がどんどん高くなっていくという。こうしたことからYoung氏は「新しいアプローチが求められている」と主張する。
すでに始まっているポストPCの時代では、エンドユーザーとアプリケーションの関係も変わってくる。エンドユーザーはいつでもどこからでも、どんな端末からでも、企業内の情報にアクセスして業務を遂行したいというのがホンネだ。また使うアプリケーションもWindowsベースのものもあれば、パブリッククラウドのSaaS、ERPやCRMといったビジネスアプリケーションもある。企業のエンドユーザーとアプリケーションの関係は、コンシューマーライゼーションの流れの中で大きく変わってきている。それでは、Young氏が言うところの“新しいアプローチ”とはどうあるべきなのか?
VMwareのカンファレンス「VMworld 2011」の8月30日の講演で、同社最高技術責任者(CTO)のSteve Herrod氏は、その答えとして「Universal Service Broker」を中核にしたエンドユーザーコンピューティング(EUC)基盤を説明している(ここで言うEUCはかつて流行したEUCとは全く違う概念であることに留意されたい)。
Universal Service Brokerを中核にしたEUC基盤のイメージ
Herrod氏が提唱するポストPC時代のEUCとは、これまで密結合していたデスクトップとアプリケーション、アプリケーション上のデータをそれぞれデスクトップサービス、アプリケーションカタログサービス、データサービスに分ける。これらのサービスは、自分の好きな端末からアクセスできるが、その管理をするのがUniversal Service Brokerだ。
このUniversal Service Brokerは、端末やアプリケーション、データというそれぞれのポリシーで管理しており、どの端末からアクセスしても、エンドユーザーは自分のデータにアクセスできるというものだ。アプリケーションカタログサービスにあるアプリケーションはPCはもちろん、スマートフォンにもインストールできる。そしてPCで使ったデータはスマートフォンからもアクセスできる。クライアント端末からのアクセスはいずれも安全に行うことができ、あるエンドユーザーが退職したら、そのデータも自動的に削除されることになる。Herrod氏は、この仕組みを「ユーザー中心」という言葉で説明する。
Steve Herrod氏
先に挙げたHorizonがUniversal Service Brokerを担うものであり、デスクトップサービスを実現するものとしてViewを位置付けている。Horizon Mobileも、Universal Service Brokerを中核にしたEUC基盤の一端を担うものだ。
このUniversal Service Brokerを中核にしたEUC基盤を実現するため、VMwareは新しい製品開発を進めている。「Project ThinApp Factory」は、アプリケーションカタログサービスを実現するものとして開発を進めている。データサービスを担うものとして「Project Octopus」が進められており、さまざまな端末からのアクセスを担うものとして「Project AppBlast」も進められている。
Project Octopusは、いわば「Dropboxタイプのサービスを企業向けに提供する」(Herrod氏)もので、好きな端末からアクセスして共有でき、技術的にはパブリッククラウドにも対応できるとしている。Project OctopusはVMwareが買収したZimbraやMozyのデータ同期技術を企業向けに拡張したサービスで、HorizonやViewに統合可能なものだという。
Universal Service Brokerを中核にしたEUC基盤とVMware製品の位置付け
もう一つのProject AppBlastは、さまざまなアプリケーションをHTML5に変換して使えるようにする技術だ。講演の中でHerrod氏は、ExcelデータをiPadで使うために、ブラウザ上でHTML5に変換して、データを入力するというデモを見せていた。
これまでのVDIは、OSやアプリケーションを仮想化することで、ハードウェアにユーザーが利用するデータを残さないことができるシンクライアントのメリットをもたらしてきた。いわば、ハードウェアと、OSやアプリケーションの関係を密結合から疎結合に変化させた。
ハイパーバイザによって、ハードウェアとしてのサーバと、OSやアプリケーションは密結合から疎結合へと、その関係は変わった。これとは別に、情報システムの工法として、この数年でサービス指向アーキテクチャ(SOA)が一般的になりつつあるが、SOAがもたらしたものは、システムの機能をサービス化して、必要なものはエンタープライズサービスバス(ESB)を経由するという発想である。
VMwareが提唱する、Universal Service Brokerを中核にしたEUC基盤は、マシンとアプリケーション、そしてデータをそれぞれ疎結合にしたとも言える。この考え方はSOAという考え方の影響を大きく受けたとも指摘できる。というのは、デスクトップサービスやアプリケーションカタログサービス、データサービスという名前が示す通り、“サービス”という言葉が使われているからだ(もっと言えば、SOAの中核がESBであるのに対して、VMwareはUSBを中核にしている。ここにも類似点があると指摘できる)。
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