データリソース、ロアグループ社「通信サービスのコンバージェンストレンド - 産業間における融合の方向性 」レポートを販売開始

株式会社データリソース 2006年10月25日

このレポートでは特に日本市場に注目し、日本のモバイルサービスの構造および現状分析、そしてモバイルサービスコンバージェンスの原動力となるプレイヤの動向分析や原動力の比較分析が行われています。

[レポート・ガイドライン]

1 サービスコンバージェンスのコンセプト

それぞれ独立した形で発達してきた産業の領域が重複したり新しい価値を生み出したりする「コンバージェンス(融合)」は、モバイル先進社会において急激な増加を見せている。モバイル通信回線の普及により、社会インフラとしての機能を果たすようになったためであるといえよう。

日本は携帯電話端末 の普及率が既に人口の70%を超え、モバイルネットワークの3G移行が世界で最も進んでいる国となった。モバイルインターネットの利用率が携帯電話端末所有者の80%以上という驚異的な数値を上げているこの日本市場は、モバイル通信を中心とする産業間のコンバージェンスをベンチマークするには最も興味深い地域である。
拡大図は弊社HPをご覧ください。

ROA Groupは、従来の電話通信を除く携帯端末の新しいサービスの進化構造を、通信産業領域内での進化(In Telecom Industry)と、産業の枠を超えたサービス(Out of Telecom Industry)に区分し、分析する。

ただし本レポートで扱うサービスコンバージェンスは、携帯電話端末のみで行なわれるサービスを除外し、キャリアあるいは他の産業領域に属していた事業者が積極的に介入しているサービスに限ったものとする。

2 分析フロー

サービスコンバージェンスの分析にあたって採用する分析方法は、上記の図の通りである。

サービスコンバージェンス構造の定義

まず、モバイルサービスにおけるサービスコンバージェンスの構造を定義する。現在あるいは近い将来に具体的なサービスとして実現されうるもの、またそれに関連する市場が形成されていたり、形成されることが確実なサービスを選定した。

日本市場の構造分析

一般的な概念としてのサービスコンバージェンス構造からもう1段階踏み込んで、日本市場に現れている実質的な市場データを分析した。

日本市場の産業構造は、日本独自の文化に基づき他国とは異なる方式で形成されている。こうした地域的な差別性を持つ市場の構造を分析し、前述の通り定義づけたサービスコンバージェンス構造にあてはめる。これにより日本市場でのモバイルサービスコンバージェンスの種類、サービス形態、プレイヤー等の把握が可能となる。

ミニバリュー(Mini Values)、ミニフォース(Forces)

モバイルコンバージェンスの現況分析及び将来の展望を導き出すために、ROA Groupが独自に開発した方法論がミニバリュー、ミニフォースであり、これをコンバージェンスの評価基準となるもの、即ちCEF(Convergence Evaluation Forces)と名づけた。

本レポートでは、ROA Groupがコンサルティング等に用いているCEFの方法論に一部修正を加え、簡略化した分析方法を適用する。本レポートでの適用方法に関しては次章でさらに掘り下げて説明することにする。

日本におけるサービスコンバージェンスの展望

本レポートの結論に該当する部分であり、日本におけるサービスコンバージェンスの展望を明らかにする。具体的には、現在あるいは近い将来に対する日本市場でのサービスコンバージェンスのポジショニングの変化を見通す。

3 コンバージェンスの評価要素のコンセプト

ROA Groupではコンバージェンスの分析のために、サービスコンバージェンスを3つのミニバリューに分けて定義している。即ち、いかに新しいサービスであるか (Service Freshness) 、母体となる市場にそのサービスが循環しているか (Service Circulation) 、そして母体となる市場でのシェアを広げているか (Usability=“使いやすさ”がサービス拡大に寄与した程度) を推定し、これをサービスコンバージェンスの分析に必要なミニバリューとして定めた。

サービスコンバージェンスの発生を誘引し、成長の機動力として作用するのがミニフォース(Mini Force)である。ROA Groupではプレイヤー、消費者、技術がミニフォースを起こす主体であると定義し、それぞれ3個、合計12個のミニフォースを定めた。

プレイヤーの側面からは、既存事業が成熟したためサービスコンバージェンスにて事業領域を拡大する必要が生じているか (Saturation Degree) 、新しい事業のための投資活動及びその能力を備えているか (Investment) 、コンバージェンス事業による従来の事業との連携性あるいは期待される効果はどの程度であるか(After Effect)を分析対象とする。

消費者の側面からは、ターゲット層のサービス利用の特性 (Usage Pattern) 、一般ユーザー層のサービス要求水準(Usage Needs)、ユーザーグループ間あるいはセグメント間がコンバージェンスサービスによって互いに関係性を持ち得るか (Usage Context) を分析対象とする。

規制の側面では、コンバージェンス事業に向けた資金あるいは資源の投資が政策の下になされるか(相互投資)、異業種への参入に事業免許が必要かどうか、またそれが取得できるのかどうか(ライセンス)、今後コンバージェンス事業への対応と規制を円滑にしていくために異なる業種間の部署統合が起こるか、またその場合には法制定やルール設定の必要があるか(部署統合及び法制化)を分析対象として定めた。

最後に技術の側面からは、異業種間あるいは異なる機器間の技術標準化が進んでいるか (Standard)、新しい技術を適用する場合にどの程度の費用が発生するか (Cost Effectiveness)、漸進的な発展による技術なのか、あるいは破壊的・革新的な技術なのか (Disruptiveness)を分析する。
以上3つのミニバリューと12のミニフォースはROA Groupが定義するCEF (Convergence Evaluation Factor)であり、本レポートではCEFに一部修正を加え簡略化した形を用いた。
上記の表で整理したように、サービスバリュー測定のための新しさ(Service Freshness)、拡散性(Usability=“使いやすさ”がサービス拡大に寄与した程度)の2つの事項と、サービスの影響力を分析するためのプレイヤー/飽和性、投資、規制/ライセンス/部署統合及び法制化の合計4項目を分析する。
つまり、これらはプレイヤーと規制を中心としたサービスコンバージェンスの動向を分析するものであり、現在日本のモバイルコンバージェンスが初期段階にあって事業者と政策及び規制の動きを追うことが最も重要だとROA Groupでは判断したためである。


[目次]    ※抜粋
1 サービスコンバージェンス構造の定義
2 日本市場の構造分析
3 モバイルサービスコンバージェンスの現況分析
4 日本モバイルサービスコンバージェンスの原動力分析
5 日本におけるモバイルコンバージェンスの展望

表目次

[表1-1] サービスコンバージェンスの分類基準
[表2-1] RF決済サービスの比較
[表3-1] モバイルサービスコンバージェンスの新しさに対する評価
[表3-2] モバイルサービスコンバージェンスの普及現況
[表4-1] ミニフォース分析のためのプレイヤー選定リスト
[表4-2] プレイヤーのモバイルコンバージェンスの原動力評価
[表4-3] キャリアのモバイルコンバージェンスの原動力分析
[表4-4] キャリア以外のモバイルコンバージェンスに関する主な動き
[表4-5] 規制動向の分析

図目次

[図1-1] サービスコンバージェンス構造
[図1-2] コンバージェンスサービス構造及び関連市場/サービスマップ
[図2-1] 日本市場のモバイルサービスコンバージェンスブランド
[図3-1] モバイルサービスコンバージェンスの新しさの現況
[図3-2] メディア関連市場分野における有線インターネット及びモバイル経由市場の規模の比較
[図3-3] コマース及び金融分野における有線インターネット及びモバイル経由市場の規模の比較
[図4-1] ミニフォース分析のために選定したプレイヤーの2005年売上及びフリーキャッシュフロー(自動車メーカーを除く)
[図4-2] キャリアのモバイルコンバージェンスの原動力比較
[図4-3] キャリア以外のモバイルコンバージェンスの原動力比較
[図4-4] モバイルコンバージェンスにおける規制の原動力評価
[図5-1] モバイルコンバージェンスのトレンド

レポート目次
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
(リンク »)

調査レポート
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
通信サービスのコンバージェンストレンド
産業間における融合の方向性
(リンク »)

ロアグループ社について
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
(リンク »)

※このプレスリリースに関するお問合せ
(リンク »)

株式会社データリソース
107-0052 東京都港区赤坂4-5-6
Tel:03-3582-2531 Fax:03-3582-2861
(リンク »)
Eメール:info@dri.co.jp

このプレスリリースの付帯情報

モバイルサービスコンバージェンス

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

株式会社データリソースの関連情報

株式会社データリソース

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR