「スマート・フォンの最新動向」を販売開始

法人よりも個人向けが普及のカギ、auも参入を検討

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社

2006-11-02 09:00

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、スマート・フォンの最新動向について調査し、レポートにまとめた「スマート・フォンの最新動向」の販売を開始しました。
報道関係者各位

平成18年11月2日
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
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サイボウズ・メディアアンドテクノロジー、
  「スマート・フォンの最新動向」を販売開始
    ~法人よりも個人向けが普及のカギ、auも参入を検討~    
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるサイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社(代表取締役 土屋 継 東京都港区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、スマート・フォンの最新動向について調査し、レポートにまとめた「スマート・フォンの最新動向」の販売を開始しました。

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■■ 調査概要 ■■

▼国内ではPDA機能を併せ持った端末がスマート・フォン
ウィルコムの「W-ZERO3」が市場投入されて以来、国内市場ではスマート・フォンに注目が集まっている。ただ、すでに日本国内で投入されている携帯電話端末の多くは、スマート・フォンと呼べるほど高機能なものが多い。そうした中、ウィルコムの定義するスマート・フォンとは、通常の音声通話や携帯電話/PHS端末単独で利用可能な通信機能以外に、本格的なネットワーク機能、PDAが得意とするスケジュールや個人情報の管理など、多種多様な機能を持つ高機能携帯情報通信端末を指すという。

▼W-ZERO3の投入で賑わいはじめたスマート・フォン
日本国内のスマート・フォン市場を活性化させたのは、携帯電話事業者ではなくPHS事業者のウィルコムだ。ウィルコムがシャープや米Microsoftと共同開発した「W-ZERO3」の市場投入で火がついた。一方、携帯電話事業者のNTTドコモも2005年7月に「FOMA M1000(米Motorola製)」を投入した。その後、2006年7月には「hTc Z(台湾High Tech Computer製)」、9月に「BlackBerry 8707h(加Research In Motion製)」を相次いで投入している。また、ソフトバンクモバイルも10月に「SoftBank X01HT(台湾HTC製)」を投入して個人ユーザへの浸透を狙う。


■■ キーワード ■■

▼市場を牽引するウィルコム
ウィルコムは2005年12月に「W-ZERO3(WS003SH)」を市場投入して以来、2006年3月には新色のW-ZERO3(WS003SH)を、6月に高機能版「W-ZERO3(WS004SH)」を、7月には携帯電話端末に近づけた「W-ZERO3[es]」を世に送り出している。

▼NTTドコモは法人向けを主力
NTTドコモは他事業者に先駆け、2005年7月に「FOMA M1000」を市場投入し、「W-ZERO3」シリーズの好調を背景に、2006年7月に法人向けに「hTc Z」を、9月には「BlackBerry 8707h」を、さらに10月からは個人向けもhTc Zの提供を開始した。

▼個人向けのソフトバンクモバイル
ソフトバンクモバイルは2006年10月に「SoftBank X01HT」を市場投入し、事業者ブランドを採用したことで端末価格を抑え、個人ユーザへの浸透を狙う。

▼auは参入を検討中
KDDI(au)は他事業者に比べてスマート・フォンで出遅れてしまったが、参入に関して検討を続けているとされる。


■■ 市場規模推移と予測(2005~2006年) ■■

▼話題を呼ぶも2005年度の市場規模は10万台程度
2006年6月末において、ウィルコムの「W-ZERO3」販売台数は15万台を超えたものとみられている。一方、NTTドコモの「FOMA M1000」はさほど普及していないといわれる。それに伴い、スマート・フォンの動向が賑わいつつあるも、市場規模自体は極めて小さな規模にとどまっている。その結果、2005年度における市場規模は10万台程度にとどまるものとみられる。


■■ 目次/図表 ■■

要約
キーワード

1.市場概況
 国内ではPDA機能を併せ持った端末がスマート・フォン
  表:移動体通信事業者各社によるスマート・フォンの市場投入時期
 W-ZERO3の投入で賑わいはじめたスマート・フォン

2.市場規模推移と予測(2005~2006年)
 話題を呼ぶも2005年度の市場規模は10万台程度
   表:市場規模推移と予測(2005~2006年度)
 【普及拡大要因】
  ●値頃感のあるSoftBank X01HTの売れ行き
   表:スマート・フォンの端末価格比較
  ●個人レベルからの普及
  ●MNP導入によるスマート・フォンへの移行
  ●強気なシャープの販売計画
  ●参入メーカの増加による品揃え拡充
 【普及阻害要因】
  ●利用に関する難易度の高さ
  ●高機能化によるパソコン化への流れ
  ●日本企業への普及は未知数
  ●ユーザは小型/軽量を好む

3.移動体通信事業者の動向
   表:スマート・フォンの通信方式比較
   表:スマート・フォンの基本仕様比較
    (大きさ/重さ/連続待受時間/連続通話時間)
   表:スマート・フォンの基本仕様比較(液晶/カメラ機能)
   表:スマート・フォンの基本仕様比較(メモリ/OS)
   表:スマート・フォンの基本仕様比較(外部接続機能)
 ウィルコムの動向
  W-ZERO3の販売台数拡大要因
  7月にW-ZERO3[es]を投入
   表:W-ZERO3[es](WS007SH)の主な仕様
   図:W-ZERO3[es](ブラック、スライド収納時/スライド時)
   図:W-ZERO3[es](ホワイト、スライド収納時/スライド時)
  6月に高機能版W-ZERO3を追加
   表:W-ZERO3(WS004SH)の主な仕様
   図:W-ZERO3(パールホワイト、スライド時/ガンメタリック、
     スライド収納時)
  3月にシャンパン・シルバーのW-ZERO3を追加
   図:W-ZERO3(シャンパン・シルバー、スライド時/スライド収納時)
  05年12月からW-ZERO3を投入
   表:W-ZERO3(WS003SH)の主な仕様
   図:W-ZERO3(ブラック、スライド時)
 NTTドコモの動向
  法人向け端末の提供方針を変更
  10月からはインターネット受付でhTc Zの販売を開始
  7月からHTC製Windows Mobile OS搭載端末の販売を開始
   表:hTc Zの主な仕様
   図:hTc Z(表面/裏面/スライド時)
  9月から加RIM製BlackBerry 8707hを投入
   表:BlackBerry 8707hの主な仕様
   図:BlackBerry 8707h(ブラック、正面/左側面/右側面)
  9月からBlackBerry ネットワークサービスを開始
  7月にNTTドコモ端末を投入したモトローラ
   表:FOMA M1000の主な仕様
   図:FOMA M1000(ブラック・シルバー、表面/裏面)
 ソフトバンクモバイルの動向
  10月から台湾HTC製端末を投入
   表:SoftBank X01HTの主な仕様
   図:SoftBank X01HT(ブラック、表面/裏面)
   図:SoftBank X01HT(ブラック、スライド時)
  10月からHSDPA方式サービスを開始
 スマート・フォン参入の検討を続けるKDDI(au)
 08年3月にスマート・フォンを投入するイー・モバイル

4.メーカの動向
 シャープの動向
  2008年度に150万台の販売を目指す
   表:ワイヤレスPDA市場の規模推移と予測
  7月から米T-Mobile USA向けにワイヤレスPDAの販売を開始
   表:PV200の主な仕様
   図:PV200(表/側面)
   図:PV200(キーボード収納時)
 台湾High Tech Computerの動向
  2007年までに50万台程度の販売を目指す
  4月に日本法人のHTC Nipponを設立
  音声端末の投入も計画中
  hTc ZとSoftBank X01HTにおける機能面の違い
   表:hTc Z/SoftBank X01HTの機能比較

5.その他の動向
 10月にW-ZERO3向け業務閲覧ソフトを出荷したアクシスソフト
 10月にhTc ZのIP電話端末化ソフトを販売開始した沖電気工業
 9月からhTc Z向けに位置情報サービスを開始したビーマップ
 8月にhTc Zを業務支援システム端末に採用した東邦薬品子会社
 4月にウィルコムとセキュリティ分野で協業した日立製作所

6.関連リンク
   表:関連リンク(五十音順)


■■ 概要 ■■

【詳細】
商 品 名:「スマート・フォンの最新動向」
発 刊 日:2006年10月26日
判  型:A4版30頁〔PDF資料〕
発  行:エムレポート
販  売:サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
頒  価:15,750円(税抜15,000円+消費税750円)

【詳細URL: (リンク ») 】


【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 ■■

・設 立 :1995年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 土屋 継
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒107-0052
      東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
      TEL:03-3560-1368 / FAX:03-3560-1330
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■
※2006年9月4日(月)商号の変更及び住所移転いたしました。
〒107-0052
東京都港区赤坂1-5-11新虎ノ門ビル9F
サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社
TEL: 03-3560-1368 / FAX: 03-3560-1330
担当:安田
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