国内ストレージソリューション市場の中期予測を発表

IDC Japan株式会社 2006年11月20日

・2006年の市場規模は、前年比3.7%増の5,987億円と予測 ・2005年~2010年の年間平均成長率は4.1%、ソフトウェアとサービスが牽引役に ・ハード、ソフト、サービスを合せた総合的な戦略構築が重要に

IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社(所在地:東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役:竹内正人、Tel代表:03-3556-4760)は、国内ストレージソリューション市場の中期予測を発表しました。それによると、国内ストレージソリューション市場の2005年~2010年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)を4.1%と予測しています。

IDCでは、国内ストレージソリューション市場を、ストレージハードウェア、ストレージソフトウェア、ストレージサービスの合計で算出しています。2005年の国内ストレージソリューション市場は5,772億7,200万円で前年比2.4%増となり、2年連続のプラス成長を達成しました。また、2006年は5,987億6,100万円で同3.7%増を見込んでいます。

国内ストレージソリューション市場をセグメントごとに見ると、ストレージハードウェアは、2002年以降マイナス成長を続け、2005年も前年比1.7%減となりました。2006年も前年比でほぼ横ばいとなる見込みです。ストレージハードウェア市場で減少傾向が続いてきたのは、ハードウェア製品のGB(ギガバイト)単価やシステム単価の低下が進んでいるためです。たとえば、ストレージハードウェアの中で最も高いシェアを占める外付型ディスクストレージシステムの平均GB単価は毎年30%以上で低下しています。企業が導入するディスクストレージシステムの容量は毎年大幅に増加していますが、GB単価の低下が金額ベースでの市場規模の成長を抑制しています。

一方、ストレージソフトウェアとストレージサービスは堅調に成長しています。2005年のストレージソフトウェアは前年比13.7%増、ストレージサービスは同7.6%増を記録しました。また、2006年についても、それぞれ13.0%増、6.9%増の成長が見込まれます。2002年、2003年と2年連続マイナス成長を記録した国内ストレージソリューション市場が、2004年以降に再び成長軌道に乗ったのは、ストレージソフトウェアとストレージサービスが堅調な成長を続けているためです。これは、国内企業でも、データ保護やストレージ管理の効率化などに対する要求が高まり、ハードウェアからソフトウェアやサービスへの投資シフトが進んでいるためです。国内ストレージソリューション市場に占める、ストレージソフトウェアとストレージサービスを合せた比率は年々高まっており、2005年にはその比率は40.9%に達し、2006年には42.7%に上昇する見込みです。

IDC Japanでは、国内ストレージソリューション市場の2005年から2010年のCAGRを4.1%と予測していますが、セグメント別のCAGRは、ストレージハードウェアが1.0%、ストレージソフトウェアが11.5%、ストレージサービスが6.6%と予測しています。ストレージ管理の効率化、データ保護の強化、法規制への対応などに対する国内企業の要求の高まりとともに、ストレージ投資のハードウェアから、ソフトウェアやサービスへのシフトはさらに進むと考えられます。IDC Japanでは2010年の国内ストレージソリューション市場において、ハードウェアとソフトウェア/サービスの比率はほぼ半々になると予測しています。

IDC Japanのストレージ/サーバーグループディレクターの森山正秋は「ストレージソリューション市場においては、より効率的でリスクを軽減したストレージ基盤を実現するためにも、その投資がソフトウェア、サービスへシフトしていくと予測される。このため、ハードウェア中心の従来型のビジネスでは収益を確保することもユーザーの需要に対応することも難しくなっている。国内ストレージソリューション市場でビジネス機会を拡大するためには、ストレージベンダーは自社の強みや特徴に合せてハードウェア、ソフトウェア、サービスの総合的な戦略を構築することがこれまで以上に重要になっている」と述べています。

今回の発表はIDCが発行したレポート、「国内ストレージソリューション市場 2005年の競争力分析と2006年~2010年の予測」(J6030113)にその詳細が報告されています。上記レポートでは、国内ストレージソリューション市場の2002年から2005年までの実績や市場分析と、2006年~2010年までの予測を、ストレージハードウェア、ストレージソフトウェア、ストレージサービスのセグメントごとに行っています。

(※レポートの詳細についてはIDC Japanへお問合せ下さい。)
(※本リリースはこちらでもご覧いただけます。 (リンク ») )

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