MGLは1993年に放送・通信用機器の設計及び開発業務の委託を主たる事業として創業し、2000年にファブレスモデルメーカーに転身、業容が急速に拡大したため、生産管理、品質管理、原価管理が売上の急速な増大に追いつかない事態が発生。そこでERPシステムの導入を検討、7製品の候補から当初決定したERPパッケージではファブレスモデルに対応した機能が不足していたため、導入効果が望めないと導入を中断。即座に新たなERPパッケージの選定に着手、「glovia.com」に決定しました。
選択の基準としてMGLは原価情報のリアルタイム把握、ファブレスモデルに対応したシステムであること、製造委託先の工場に導入負荷がかからないことの3点を挙げていました。
ファブレスモデルだからこそ、生産管理、製造原価をリアルタイムに把握し、受託会社との連携を密接にすることが肝要で、「glovia.com」の導入で製品別原価管理、製造初期段階での収支のリアルタイム把握が可能となりました。「Dr.Sum」で「glovia.com」から抽出したデータを加工し、様々な角度から柔軟に分析することが可能になり、経営判断の指標としてだけでなく新製品開発への投資判断、製造委託先への支払準備が短期で実践できる様になりました。
「Dr.Sum」は通常千万円弱~数千万円するといわれるBIツールと違い①クライアントフリーな価格設定、②Excel Add in 機能で操作し易い、③三階層構造で高速集計が可能なことが特徴で1024社(2005年6月現在)の導入実績があります。一方「SVF」は、帳票開発の大幅な工数削減を実現し、多様な出力要件に応えるERP導入における帳票ソリューションとして11,000社の導入実績があり、①多くの工数を要する、従来の帳票開発分野に大幅なコスト削減と短期構築が可能、②業務の用途に応じた固有の伝票・帳票を容易に出力可能、な点が特徴です。
「glovia.com」は大規模製造業を中心に実績がありますが、中堅市場への展開にあたり、顧客の導入初期費用を軽減する製品とのアライアンスを積極的に進めており、ウィングアーク テクノロジーズの帳票ソリューションがその解決策になると考えました。
稼動から約1年が経過し、MGLでは導入効果を「業務フローの暗黙的な部分が形式化された」と挙げており、この1年間で社内はデータのリアルタイム化をより一層実現させる意識が高まり、そのため買掛・売掛に付随するデータを日次管理することを追加目標として掲げ、「ナレッジマネジメントのオンデマンド化」を標榜計画しています。
◎株式会社メディアグローバルリンクスについて
事業内容:映像、音声、通信に関する機器及びソフトウエアの開発、設計、制作、販売、リース、
レンタル、そしてこれらに附帯する一切の業務。
本 社 :神奈川県川崎市高津区坂戸3-2-1 KSP C棟1225
資本金 :3億3,424万円
設 立 :1993年4月
URL : (リンク »)
◎ウイングアーク テクノロジーズ株式会社について
大手SI企業/上場企業の情報システム部門が取り組むシステム開発の効率化をはかるため、業務アプリケーション開発に不可欠な帳票システム・集計レポーティング分野に特化したツール・ミドルウエア製品の開発と販売、導入支援、コンサルティング等さまざまな保守サービスの提供を主な事業内容とします。
本 社:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー10F
資本金:1億円
設 立:2004年3月
URL: (リンク »)
◎グロービアインターナショナル株式会社について
グロービアインターナショナルは米国カリフォルニア州エルセグンドに本社のあるGlovia Internation,Inc.(以後GII)の子会社です。またGIIは富士通株式会社100%出資子会社で、イギリス、オランダ、ドイツ、シンガポール、タイに拠点があり、GIKKでは完全統合拡張ERP「glovia.com」の販売・保守サービスを行っています。
「glovia.com」は組立製造業向けのERPソリューションで70のモジュールから構成されています。お客様のニーズを標準機能化することで製品強化を行っており、カスタマイズを低減させ導入費用を圧縮し、中堅規模の製造業で導入企業を伸ばしています。
◎ウイングアークテクノロジーズ社とグロービアインターナショナルのアライアンスについて
ウイングアークテクノロジーズ社はERPベンダー各社のソリューションとアライアンスを強化しており、帳票ソリューションのシェアを拡大しています。GIKKは中堅規模市場への進出に昨年から本格的に着手しており、帳票・レポーティングツールが顧客の導入初期費用の低減を実現することから、2004年4月にERPの中堅市場開拓における競争力強化の目的が合致しアライアンスに至りました。両社は連係情報をWebサイトで公開し、製品連携に対する信頼性と拡張性を広く紹介いたします。
(リンク »)
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。