活動報告 『企業の行政関連手続き軽減策の提案』について

~電子申請普及のポイントは企業の行政関連業務の効率化~

次世代電子商取引推進協議会(ECOM) 2006年03月30日

次世代電子商取引推進協議会(略称:ECOM、会長:後藤卓也 花王株式会社取締役会長)は、平成17年度電子政府関連活動報告『企業の行政関連手続き軽減策の提案』を公表します。

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●従業員関係の行政関連手続きは、企業ならびに従業員に大きな負担になっていると同時に、行政側での負担にもなっている。

●電子政府の最大の目的は、行政や企業を含めた社会的コストの低減にある。現行の行政サービスでボトムネックとなっている点に着目し、これらボトムネックを解消することで利用者コストを低減できる明確なシナリオを行政と民間双方で築くことで、電子政府の可及的な定着が図れ、導入効果を享受することができると考える。

●現在、電子申請の利用率が低迷していることから、普及促進に向けた行動計画が各省庁で模索されているが、電子申請の普及という課題はいわば2次的なもので、本質的には行政関連手続きに伴う負担をいかに軽減するかという論点で検討する必要がある。

●そのためには、民間企業における行政関係手続きを洗い出し、ボトムネックを解消し、手続に伴うコストを軽減するための最適な仕組み作りが求められる。

●電子政府をサービス事業としてとらえると、利用者価値を高める一方で利用者コストを低減することで、相対的に利用者の受益メリットを高める必要がある。

●現状の電子政府サービスは利用者コストを超える利用者価値を創出できておらず、普及促進のためにはこれら3つの視点に立った検討と対策を講じていく必要がある。

●こうした検討を行うにあたっては、行政と利用者の間に位置する普及促進主体が必要である。

●我々は、こうした普及促進主体を「民間コーディネート機関」と名付け、その実現のために、企業における行政関連手続きの省力化のためのひな型を設計し、行政が提供する電子申請を効率的に活用できるモデルの提案を目的とした検討に着手する計画である。
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この活動報告書は、平成17年度次世代電子商取引推進協議会「電子政府・ビジネス連携ワーキンググループ」が取り纏めたもので、企業における行政関連業務の負荷軽減につながる電子申請のあり方を、「従業員関係手続き」と「電子税務申告」の2つの観点から検証したものです。
 
この背景には、たとえば給与支払い報告や年末調整などの従業員関係の行政への届出業務に、年間延べ2000億円(従業員50人以上、資本金3000万円以上の企業のみで)もの負荷がかかっているといった現状から、企業が行政関連手続きの効率化に真剣に取り組むことで多くのコストメリットが生まれ、結果的に電子申請の飛躍的普及が望まれるのではないか、との仮説によるものです。

報告書の主なポイント(概要)はECOM HP (リンク »)  をご覧ください。


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■本件に関するお問合せは下記までお願い致します。

次世代電子商取引推進協議会(ECOM) 電子政府・ビジネス連携WG
主席研究員: 安達和夫
〒105-0011 東京都港区芝公園3丁目5-8 機械振興会館3階
TEL:03-3436-7558  e-mail:adachi@ecom.jp

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