「2005年第2回 知的財産検定」(11月6日) 実施概要を発表、受検申込受付を8月8日より開始

“知財立県”愛知県・名古屋で初開催 知財マンから、技術者・ビジネスマン全般へ 多様化する知財の課題と対応能力

中間法人 知的財産教育協会 2005年08月08日

 中間法人 知的財産教育協会(東京都港区、代表理事:棚橋祐治)は、「2005年第2回 知的財産検定」(11月6日実施、後援:日本弁理士会)の実施概要を発表し、8月8日より受検申込受付を開始します。実施級は1級(特許)および2級で、公開受検会場として新たに名古屋を加え、東京・大阪・札幌・名古屋・岡山・福岡の全国6都市で開催します。

<「知財立県」 愛知県での初開催>

 今回初めて公開受検会場を設置する愛知県は、自動車産業を中心に世界的な競争力を持つ大企業や他業種にわたる中小企業が集積し、「ものづくり」で日本経済の発展をリードしてきました。都道府県別・製造品出荷額が長年にわたり日本一を誇るほか、国内特許出願数および登録数(日本人によるもの)は東京都・大阪府に次ぎ全国3番目となっています。昨年、愛知県は都道府県で初めての知的財産総合計画となる「あいち知的財産創造プラン」を策定するなど、知的財産を活用することで産業の高度化や新産業の創造を目指す「知的財産立県」に向けた積極的な取組みを行っています。隣接する三重県でも液晶をはじめとするフラットパネルディスプレー産業が集積する「クリスタルバレー」となっており、愛知県を含めた同地域において知的財産の「創造」「保護」「活用」への関心は高く、今回の検定でも企業の知的財産部員・技術者を中心に数多くの受検者が見込まれています。


<知財への問題意識の広がり ~技術者を中心に受検者層が広がる2級>

 知的財産に関する課題はここ数年、ビジネスから普段の暮らしまであらゆる場面で広がりを見せており、その問題意識も専門家である弁理士や企業の知的財産部員のみならず、発明主である技術者を中心に社会人全般へと高まりを見せています。産業界でも知財戦略の重点が取得・管理から戦略的活用へと変化していることで、知財関連業務は多様化し、必要とされる能力の領域や人材像も広がりつつあります。本検定2級でもその傾向は顕著であり、昨年3月の第1回から今年6月の第4回(2005年第1回)までの団体受検データでは、研究開発・エンジニア部門では1.0%から24.3%となり、この1年間で受検者層は大きく変化しました。


<専門人材の実務能力を測る新たな指標 ~特許業務のプロを1級・準1級で認定>

 一方、経営戦略において知財戦略が重要視される中、専門業務を担う知的財産部員・法務部員・弁理士・弁護士といった専門人材の役割は従来以上に注目が集まっています。本検定では、高度な特許
関連業務について実務能力を評価する新たな指標として1級(特許)試験を設けており、段階に応じて1級・準1級(A~Cまでの3段階評価)を知財プロフェッショナルとして認定しています。過去2回の1級受検者の中には、弁理士資格保有者・受験経験者・受験予定者も数多く含まれ、試験科目の多くが重なる弁理士試験と本検定を組み合わせて受検する人も増えています。

 当協会では、検定の実施を通じて知財知識の啓蒙を図るとともに、知財人材個人のキャリアプランや、知財戦略を強化する企業での知財教育・人材育成のツールとして役立ててもらうことを想定し、今後も検定制度の普及に努めていく方針です。

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR