ネットアンドセキュリティ総研、「3.5/4Gサービスの最新動向 (2)」の販売を開始

3.5GからSuper 3Gに、そして4Gへ到達させるNTTドコモ

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2005年06月07日

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都渋谷区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、北米における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにまとめた「3.5/4Gサービスの最新動向 (2)」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成17年6月7日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、
 「3.5/4Gサービスの最新動向 (2)」の販売を開始
  ~3.5GからSuper 3Gに、そして4Gへ到達させるNTTドコモ~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都渋谷区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)が、北米における携帯電話市場の動向について調査し、レポートにまとめた「3.5/4Gサービスの最新動向 (2)」の販売を開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

■いよいよ導入される3.5G
NTTドコモが2005年末から2006年にかけて、3.5GのHSDPA(High Speed Downlink Packet Access)方式サービスを商用化する計画です。また、2006年度中の携帯電話市場への新規参入を狙うイー・アクセスもHSDPA方式の採用を視野に入れています。一方、機器メーカの動向でも国内外を問わず、メーカ各社のHSDPA方式システムの実演が続々と行われている状況です。

■4Gまでの円滑な移行役に3.9G
これまで4Gへの進化過程には3Gから3.5G、そして4Gへと移行する流れがありました。しかし、2004年12月に3.9Gと称されるSuper 3Gが登場してきました。Super 3GはNTTドコモなどの携帯電話 事業者やメーカが提案している通信規格で、3G向け周波数帯域の2GHz帯 /5MHz幅を利用し、OFCDM方式を採用することで30M~100Mbpsの通信速度を実現します。

■実験が進む4G
一方の4GはNTTドコモが積極的に実験を推し進めています。すでに電波の受信強度が低い無線環境でも、100MHzの周波数帯域幅で下り1Gbpsのリアルタイム信号伝送に成功しています。また、屋外実験では下り最大約300Mbps、平均でも下り約135Mbps、上り20Mbps超のデータ伝送速度の実現に成功しています。それに伴い、NTTドコモは2010年に4Gサービスを開始させる計画です。


■キーワード

・2005年開始見込みの3.5G
NTTドコモが2005年末から2006年にかけて、イー・アクセスも2006年度中のHSDPA方式サービスの商用化を計画しています。

・3.9Gと称するSuper 3G
2004年12月に3.9Gと称されるSuper 3Gが登場し、NTTドコモは3Gから4Gまでの移行にHSDPA方式やSuper 3Gといった段階を踏むとしています。

・実験成功が相次ぐ4G
すでにNTTドコモが電波の受信強度が低い無線環境でも、100MHzの周波数帯域幅で下り1Gbpsのリアルタイム信号伝送に成功したとされています。

■政府と総務省の動向

・4G向けの利用周波数帯をITUに提案する総務省
総務省が2010年を目標に開発が進められている4Gシステムについて、利用周波数帯を3.4G~4.2GHzと4.4G~4.9GHz帯として、ITU(国際電気通信連合:International Telecommunications Union)に提案する方針を固めました。4Gは3Gに比べて超高速通信であるので、1チャネルあたり5倍以上の100MHz幅が必要となります。


■■ 資料目次 ■■

要約
キーワード

1.市場概況
 いよいよ導入される3.5G
 4Gまでの円滑な移行役に3.9G
 実験が進む4G

2.3.5Gサービスの動向
 3.5Gは4Gへのつなぎ役で本格普及は見込めず
 さまざまな通信速度に対応するHSDPA方式のカテゴリー
 NTTドコモの動向
  HSDPA方式導入にはビット単価の低減
  屋内では最大14Mbps、屋外でも最大8Mbpsを実現
 2月からHSDPA方式の屋外試験を開始したボーダフォン
 2005年度に3.5G導入を計画していないKDDI
 イー・アクセスの動向
  5月にW-CDMAやHSDPA方式の補完にMobile WiMAXを提案
  5月から1.7GHz帯でW-CDMA方式実験を開始したイー・モバイル
 4月から1.7GHz帯における実証実験を開始したBBモバイル
 HSDPA方式カード型端末の実演を行った独Vodafone D2
 2006年からHSDPA方式試験を開始するSmartone
 HSDPA方式を採用するChina Mobile
 NECの動向
  3GSMなどでHSDPA方式システムを動態展示
  海外向け3G端末の中核電子部品を共同開発
 日立製作所の動向
  1月にKDDIからRevision.A対応基地局を受注
  表:Revision.AとRevision.0のデータ通信速度比較
  11月に米QUALCOMMとRevision.A対応基地局の共同開発で合意
 Nokiaの動向
  2006年末までにHSUPA方式を提供
  2005年度中にHSDPA方式を提供
  2007年上期にI-HSPA方式の商用化を目指す
 Ericssonの動向
  5月にスカンジナビアHi3GとHSUPA方式の実演に成功
  2月にHSDPA方式に関する説明会を開催
  3GSMでHSDPA方式(Phase.2)を実演
 米Motorolaの動向
  4月に北京市に3G Development Centerを開設
  展示会でPCカード型HSDPA方式端末の模型を展示
 HSDPA方式の試作端末の実演を実施した米QUALCOMM
 独Siemensの動向
  CTIA WirelessでHSDPA方式カード型端末を展示
  3GSMでHSDPA方式の伝送システムを実演した米Siemens
 加Nortel Networksの動向
  3月にLG ElectronicsとHSDPA方式の通信実験に成功
  1月に米QUALCOMMとHSDPA方式の通信実験に成功
 3GSMでカード型HSDPA方式端末の実演を行った加Sierra
 展示会でHSDPA方式端末を展示したSamsung
 CTIA Wireless 2005でHSDPA方式の試作端末を展示したLG
 2005年中にHSDPA方式LSIのサンプル出荷を開始するアギア
 04年1月から3.5G向け受信試験ソフトを販売したアンリツ
 2004年6月に米Zyray買収で合意した米Broadcom
 flash-OFDM方式を高速化させた米Flarion

3.3.9Gサービスの動向
 04年12月に日米欧中26社が次世代通信規格の統一で合意
 NTTドコモの動向
  4Gへの移行にSuper 3Gを先行導入
  2007~2010年にSuper 3Gを導入

4.4Gサービスの動向
 4Gとは?
 4G導入は2010年頃、本格普及は2015年!?
 NTTドコモの動向
  4G屋外実験で低速移動時に下り最大約300Mbpsを実現
  12月に4G屋内実験で1Gbpsの伝送に成功
  図:1Gbpsパケット信号伝送実験基地局装置
  図:1Gbpsパケット信号伝送実験移動局装置
  04年3月にNECや富士通と4G向け技術を提案
 4G向け5GHz帯実験用無線局免許を取得した日本テレコム
 富士通の動向
  5月に4G基地局向け装置を開発
  高速移動時のデータ通信を実現する技術を開発
 04年4月に4G向け通信制御技術を共同開発した三菱電機など
 04年7月に下り300Mbpsの通信に成功した米Motorola
 04年12月に1Gbpsのデータ伝送を達成した米Siemens
 11月に4G/無線LAN対応信号発生器の販売を開始したアンリツ
 4G向け信号発生器の販売を開始した安藤電気
 2Gから4Gへの一足飛びを計画しているインド政府

5.政府と総務省の動向
 4G向けの利用周波数帯をITUに提案する総務省
 NICTを中心に4G開発を行う総務省
 4G向け周波数帯には3G~5GHz帯付近が有力
 4G標準に向けたアジアの動向
  3月に日中韓政府が4G周波数帯の共同歩調で合意
  04年9月に日中韓で4G標準化過程を共同対応
  04年5月に総務省が4G向け周波数帯の検討案を表明
  04年4月に日中韓政府が4G共同開発で合意
 04年11月にワイヤレスブロードバンド推進研究会が初開催

6.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)


■■ 概要 ■■

【詳細】
商 品 名:3.5/4Gサービスの最新動向 (2)
発 刊 日:2005年5月31日
判  型:A4版27頁
発  行:エムレポート
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒  価:15,750円(税抜 15,000円 + 消費税 750円)

【詳細URL】
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【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し込みいただく形となります。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
       info@ns-research.jp

■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:坂口
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