「新規参入事業者による日本移動体通信市場の変化分析」を販売開始

移動体通信市場への新規参入を表明した事業者4社の動向分析と今後の予測!

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2005年06月28日

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、日・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行っている株式会社ROA Group(東京都新宿区)が、制作した調査資料「新規参入事業者による日本移動体通信市場の変化分析」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成17年6月28日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、「新規参入事業者による日本移動体通信市場の変化分析」を販売開始~移動体通信市場への新規参入を表明した事業者4社の動向分析と今後の予測!~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、日・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行っている株式会社ROA Group(東京都新宿区)が、制作した調査資料「新規参入事業者による日本移動体通信市場の変化分析」の販売を開始しました。

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■■ 調査概要 ■■

近年、通信市場ではサービス、技術、端末などの面で統合・融合する傾向があります。今後は通信市場をめぐる環境や構造に変化が現れると予想されます。本レポートでは、移動体通信市場への新規参入を表明した事業者4社の動向を分析しました。また、「ソフトバンクBB」、「イー・アクセス」、「平成電電」、「アイピーモバイル」4社の携帯電話市場への新規参入後の競争環境などを予測しています。

本レポートの調査期間は2005年5月から6月までとなっています。


■■ エグゼクティブサマリー ■■

ソフトバンクBB、イー・アクセス、平成電電の固定通信事業者3社とアイピーモバイルが携帯電話事業への新規参入に向けて動きだしました。

携帯電話市場は既に飽和状態にあり、激しい競争が予想される市場への参入背景には、携帯電話市場の将来性のみならず、通信産業の全般的な構造変化があります。特に、アイピーモバイルを除いた3社は、有力な固定通信事業者として位置づけしており、有線と無線、固定と移動体通信の関係を考察することで、上記企業の携帯電話市場への新規参入動向の理解を深めることができるでしょう。

このような競争構造は既存通信事業者にとっては、一つの危険要素として評価されますが、市場全般的な側面からは独特なサービス及び低額の料金体制を生み出す起爆剤になるだろうと、判断されます。

同時に新規事業者は固定網事業と移動体通信事業の市場規模の相違を正確に認知しており、ナンバーポータビリティ実施を目前に、2006年から新規事業者の激しい市場攻略が予想されます。


■■ 調査範囲 ■■

本レポートはこのような市場変化に伴う危険要素及び機会要因を既存事業者側面と新規事業参入事業者の側面から考察しました。市場参入を希望する新規事業者の現在のビジネス構造及び移動体通信事業参入後のビジネス構造の変化を予測し、今後の市場展開の方向性を分析します。

また、各新規事業者の断層的なビジネス構造と携帯電話新規参入時のサービスイメージ及びターゲット顧客を考察した後、各社の競争対象を定義しました。


■■ 調査方法 ■■

本レポートはPrimary Research及びSecondary Researchを並行して実施しました。レポート作成のため、移動体通信事業者、端末メーカー、政府機関の発表資料、その他該当する企業が発表した各種の文献資料、インタビュー記事及び国内の多様なメディアの分析記事などを収集・分析しました。

本レポートは移動体通信関連業者を対象に作成しました。現在の移動体通信事業者、端末メーカー及びコンテンツプロバイダーをはじめ、今後市場参加が予想される事業者及びソリューション、コンテンツプロバイダーに参考になる競争構造変化による機会及び危機要因にスポットライトを当て分析しています。


■■ 目次 ■■

1 背景
1-1 2004年電気通信事業法の改正、有無線事業構造の崩壊
1-1-1 電気通信事業法改正の概要
1-1-2 事業法改正が通信ビジネスへ与える影響
1-2 ビジネスチャンス側面から、固定通信を超える携帯電話サービス
1-2-1 固定通信と移動体通信の市場現況
1-2-2 個人対象のビジネスチャンスから固定通信を超える携帯電話
1-3 2006年から携帯電話のナンバーポータビリティ制度実施
1-3-1 日本のナンバーポータビリティ実施概要
1-3-2 3G新規参入を希望する事業者がナンバーポータビリティにかける期待

2 携帯電話事業のための周波数再編の攻防
2-1 総務省の「周波数再編方針」
2-2 総務省「携帯電話周波数拡大に関する検討会」
2-3 周波数攻防の現況
2-3-1 ソフトバンクの周波数攻防
2-3-2 1.7GHz及び2GHz帯域の周波数の割当に関する指針案
2-3-3 1.7GHz帯域の周波数攻防
2-3-4 2GHz帯域をめぐるアイピーモバイルは無血入城を果たす?

3 携帯電話市場への新規参入のための事業者動向
3-1 参入希望事業者の概要及び通信事業の実績
3-1-1 ソフトバンクBB
3-1-2 イー・アクセス
3-1-3 平成電電
3-1-4 アイピーモバイル
3-2 携帯電話サービスの展開計画

4 携帯電話の新規参入後の競争環境予測
4-1 ソフトバンクの競争環境予測
4-1-1 固定通信サービスの移動体型拡張サービス
4-1-2 総合通信事業者はFMC等サービスのバンドリングが重要な戦略
4-2 イー・アクセスの競争環境予測
4-3 平成電電の競争環境予測
4-4 アイピーモバイルの競争環境

5 示唆すべき点


■■ 図目次 ■■

<図1-1>携帯電話の新規参入背景
<図1-2>電気通信事業法改正の概要
<図1-3>情報通信産業の構造変化
<図1-4>主要通信事業者の断層的ビジネス構造(2005年4月基準)
<図1-5>広帯域移動体通信への進行イメージ
<図1-6>移動電話系列と無線LAN系列のデータ通信技術の進行傾向
<図1-7>固定通信と移動体通信の市場の指数比較1・契約件数及び普及
<図1-8>固定通信と移動体通信市場の指数比較2・ADSLと携帯電話のARPU
<図1-9>固定通信と移動体通信市場の指数比較3・売上高
<図1-10>ブロードバンド(ADSL)と携帯電話の2004年売上高及び営業利益の比較
<図1-11>日本の携帯電話のナンバーポータビリティ導入までのスケジュール
<図2-1>携帯電話周波数再編の攻防概念図
<図2-2>1.7GHz及び2GHz帯域の周波数割当の日程
<図3-1>携帯電話及び無線LAN技術の比較
<図3-2>ソフトバンクグループの関係会社の構造
(2005年5月末ホームページの公知基準)
<図3-3> ソフトバンクグループのビジネス概念図
<図3-4>ソフトバンクグループの通信事業展開の沿革
<図3-5>ソフトバンクグループの売上高の推移
<図3-6>ソフトバンクグループのBB事業部門の売上高及び営業損益の推移
<図3-7>ソフトバンクグループのADSLマーケットシェアの現況
<図3-8>ソフトバンクグループの固定電話マーケットシェアの現況
<図3-9>イー・アクセスのADSLサービス提供概念図
<図3-10>イー・アクセスの売上高及び営業損益の推移
<図3-11>イー・アクセスのADSLマーケットシェアの現況
<図3-12>アイピーモバイルの活動沿革
<図3-13>「携帯電話+WiFi」のシームレスサービスイメージ
<図4-1>競争環境予測のための方法
<図4-2>時代により変化する通信事業者の断層的ビジネス構造


■■ 表目次 ■■

<表1-1>改正事業法の要点
<表1-2>主要通信事業者の通信事業役務(2005年4月時点)
<表1-3>海外ナンバーポータビリティ実施事例及び評価
<表2-1>総務省の周波数再編方針(抜粋)
<表2-2>移動電話用の周波数利用現況及び再編方針の要約
<表2-3>携帯電話周波数検討会での各社の意見(抜粋)
<表2-4>携帯電話周波数検討会での周波数割当要求に対する意見の要約
<表2-5>ソフトバンクと総務省の周波数をめぐる攻防
<表2-6>1.7GHz及び2GHz帯域の周波数割当指針案の要約(2005年6月3日発表)
<表3-1>各事業者の技術方式の選択
<表3-2>新規参入希望事業者の概要(2004年決算資料基準)
<表3-3>平成電電の販売戦略
<表3-4>平成電電の営業実績の推移
<表3-5>新規参入を希望する事業者の携帯電話サービス展開計画の要約
<表4-1>ソフトバンクの競争環境予測
<表4-2>イー・アクセスの競争環境予測
<表4-3>平成電電の競争環境予測
<表4-4>アイピーモバイルの競争環境予測


■■ 商品概要 ■■

【詳細】
資 料 名:「新規参入事業者による日本移動体通信市場の変化分析」
発 刊 日:2005年6月
判   型:A4カラーコピー印刷・91頁
発   行:株式会社ROA Group
調査・制作:株式会社ROA Group
販   売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
価   格:■CD-ROM(PDF)版:99,750円
       (税抜 95,000円+消費税 4,750円)別途送料 500円
      ■CD-ROM(PDF)+PDFのハードコピー版:102,900円
       (税抜 98,000円+消費税 4,900円)別途送料 500円

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【お申し込み方法】
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■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒107-6035 東京都港区赤坂1-12-32
      赤坂アークヒルズ・アーク森ビル35階
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5545-6580 / Fax:03-5545-6582
       info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

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