女性のペイオフ関心者における金融機関に対するブランドイメージ調査レポート」の販売を開始

ペイオフ解禁後の金融機関ブランドイメージを定量分析・独自に指標化

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2005年07月21日

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社 (代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、有限会社マーケティング・アドバンス(代表取締役 岩本 將義 大阪府大阪市)が制作した調査資料「女性のペイオフ関心者における金融機関に対するブランドイメージ調査レポート」の販売を開始いたしました。

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ネットアンドセキュリティ総研、「女性のペイオフ関心者における金融機関に対するブランドイメージ調査レポート」の販売を開始~ ペイオフ解禁後の金融機関ブランドイメージを定量分析・独自に指標化 ~
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■■概要■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社 (代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、有限会社マーケティング・アドバンス(代表取締役 岩本 將義 大阪府大阪市)が制作した調査資料「女性のペイオフ関心者における金融機関に対するブランドイメージ調査レポート」の販売を開始いたしました。

詳細URL: (リンク »)


■■商品概要■■

金融業界がようやく本格的な自由化に移行しつつあります。昨今話題のM&Aはもちろん、今後旧来の業態にとらわれない様々なサービスが提供され、競争が激化していくことが予想されます。

日常の口座の利用や管理は、女性の利用が多いものと想定されます。ペイオフに関心のある女性が感じている金融機関のブランドイメージが今後の金融機関のブランド施策に大きく影響することは間違いありません。

このような背景をもとに当調査が企画・実施され、下記のような問題提起についての分析を加えたレポート商品です。

1)2005年4月からのペイオフ解禁に伴い、銀行預金・郵便貯金のユーザーは、自分が現在使用している金融機関に対してどのようなブランドイメージを抱いているのであろうか。

2)以前から郵政民営化が話題となっている中で郵便貯金はどのようなブランドイメージでとらえられているのであろうか。

3)三菱東京フィナンシャルグループとUFJフィナンシャルグループ経営統合がこの秋に実施されようとしている。その中でそうした統合が生活者の視点でどう評価されているのか。

4)そもそも、ユーザーは金融機関の選択の際にどのような点を重視しているのか。

5)実際の各金融機関の財務データと一般生活者・現ユーザーが抱いているブランドイメージはどの程度一致しているのか。


今回のスタンダード版では主に定量分析のみを取り扱い、独自のブランド指標を取り入れて分析を行っています。データによっては調査期間終了後、可能な限りフレッシュな分析結果を求められるものもあることを考慮し、このスタンダード版を先に発行いたします。

続刊として発行される“アドバンス版”では、イメージ・重視点などについて尋ねた質問項目(自由記述式)に対する定性的な回答データに細かな分析を加え、金融機関に対する重視点を分析軸とした独自の視点で多変量解析を行うなど、ブランドイメージの詳細な分析を盛り込む予定です。併せてご活用ください。


■■調査概要■■

●調査方法    インターネット調査

●調査対象    20才以上の女性

●対象者条件   1)ペイオフに無関心の方を除く
         2)口座開設または管理に自分自身が関与している人
         (下記の3条件のいずれかの該当者)
          1.自分自身が決めた本人の口座
          2.自分自身がが決めた家族の口座
          3.会社・学校などからの指定で作った自分自身の口座

●調査地域    全国

●調査時期    2005年5月10日~18日  

●回収数     総依頼件数     15,855件
         ・予備調査参加数 2,727サンプル(参加率 17,2%)
         ・最終回収数    666サンプル(回収率 24,4%)

●調査主体    有限会社マーケティング・アドバンス

●調査モニター  ネットアンドセキュリティ総研株式会社が保有する
         アンケートパネル


■■調査結果一部抜粋■■

◆女性全体で38%がペイオフに関心を示す。
 シニア層では51%がペイオフ関心者。

*<全体>の38%がペイオフに関して関心を示している。とくに<55才以上>になると半数以上がペイオフに関心を示している。
*年代を<ヤング><ミドル><シニア>に分けて見ると、<シニア層>の半数以上がペイオフに何らかの関心を示しており、「無関心者」は3割にとどまる。

◆最頻使用意向、若年層は「大手銀行」や「ネット専業」が、シニア層は「郵貯」「地銀」「信金・信組」が優位

*<20代>で、「東京三菱」~「新生」までの大手銀行で46%、「ネット専業」が18%、併せて64%となりほぼ3分の2を占める。
*年代が高くなるにつれて、「大手銀行」や「ネット専業」は減少し、<60代以上>では「郵貯」(31%)、「地銀」(14%)、「信金・信組」(9%)が合わせて、54%と地場型の金融機関が過半数に達している。

◆高所得世帯(1000万円以上)の最頻使用意向は、「大手銀行」でほぼ半数、低所得層は「郵貯」

*年収でみると、<1000万円以上>の世帯の49%が、<東京三菱>~<新生>までの大手銀行で占められる。単独でみると、「郵貯」が17%、「ネット専業」が13%と大手銀行をわずかに上回っている。<600万円未満>では「郵貯」「地銀」が4割以上のシェアを占めている。
*地域別では、<首都圏>では<東京三菱>が16%、<郵貯>が15% 、「みずほ」が13%と3強の状況である。<近畿圏>では、「郵貯」が21%、「三井住友」「ネット専業」が13%、「UFJ」が11%の4強の状況である。<中部圏>では、「UFJ」が20%と都市銀行では独断場で、他は「郵貯」が23%、「地銀」「信金・信組」が共に13%となっている。
*<その他>の地方では「郵貯」が38%、「地銀」が22%と6割を占めている。ついで「ネット専業」が17%と健闘している。

◆新規開設の多い「ネット専業」と「新生銀行」解約・休眠が多い「信金・信組」と「地方銀行」

*6ヵ月以内の口座新規開設率が高いのは「ネット専業」(15%)、「新生」(4%)で、この2つのみトータルでも増加している。
*6ヵ月以内の口座解約または休眠率が高いのは「地方」(5%)、「信金・信組」(4%)、「三井住友」「UFJ」「みずほ」が各3%などである。


■■目次■■

◆はじめに-調査背景と目的-
◆調査概要
◆調査内容
  調査結果の要約1:ペイオフ関心者と口座所有状況
  調査結果の要約2:銀行口座の所有状況
  調査結果の要約3:銀行ブランド実態
  調査結果の要約4:銀行のブランドポテンシャル
  調査結果の要約5:銀行のブランドイメージ
  調査結果の要約6:関心のあるお金の保管・運用方法
  総括ブランド指標<ペイオフ関心者の女性が見たブランドイメージ>
  財務指標とブランド指標の比較
◆スタンダード版の分析を終えて
◆調査結果の詳細
  対象者の出現率:女性のペイオフへの関心はどの程度か
  対象者の出現率:口座の所有管理状況
  調査対象者のプロフィール1
  調査対象者のプロフィール2
  調査対象者のプロフィール3
◆第1章 金融機関の利用実態に基づくブランド指標
  1.口座の利用経験とメイン口座の状況
  2.年代とライフステージによる現在所有口座の状況
  3.年収と地域による現在所有口座の状況
  4.最近6ヶ月間の口座の開設及び解約・休眠状況
  5.口座の利用実態指標
◆第2章 金融機関の今後の利用意向に基づくブランド指標
  1.口座の使用意向
  2.年代とライフステージによる口座の使用意向
  3.年収と地域による口座の使用意向
  4.現所有口座の使用意向について
  5.口座利用のロイヤリティ指標(将来の広がりと深さ)
◆第3章 金融機関のCSとブランドイメージ
 ※CS:Customer satisfaction (顧客満足度)
  1.メイン口座の満足度とロイヤリティ
  2.顧客満足度と口コミポテンシャル
  3.金融機関のイメージ評価
  4.関心のあるお金の保管・運用方法
  5.金融機関別のメイン口座利用者のプロフィール指標
◆資 料 財務指標(速報ベース)
◆資 料 主な地方銀行・ネット専業銀行


■■商品概要■■

商 品 名:「女性のペイオフ関心者における
          金融機関に対するブランドイメージ調査レポート」
発 刊 日:2005年6月
発  行:有限会社マーケティング・アドバンス
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判  型:A4版 54頁
頒  価:
 ■ フルセット(スタンダード版レポート(定量分析編)+ローデータ・
      クロス集計表+アドバンス版レポート(定性分析編)の予約購入)
  105,000円 (税抜 100,000円+消費税 5,000円)
 ■ スタンダード版レポート(定量分析編)+ローデータ・クロス集計表
   73,500円 (税抜 70,000円+消費税 3,500円)
 ■ スタンダード版レポート(定量分析編)のみ
   52,500円 (税抜 50,000円+消費税 2,500円)
 ■ アドバンス版レポート(定性分析編)のみ ※7月下旬頃の発行予定
   63,000円 (税抜 60,000円+消費税 3,000円)

備  考:
 ・レポートは、PDFファイル形式でのご提供となります。
 ・ローデータ・クロス集計表には、ローデータに加え下記2点が含まれます。
  ・詳細クロス集計表(EXCEL)
  ・自由記入回答データ(EXCELオートフィルター設定)
 ・「スタンダード版」には、自由記述式回答(FA)の分析は含まれておりません。
 ・自由記述式回答(FA)に詳細な分析を加えたアドバンス版レポートについては、7月下旬頃の発行予定です。

 ・アドバンス版は50ページ程度の分析レポートで、下記の内容が含まれる
  予定です。(分析状況により内容に変更の生じる可能性があります)

  1.銀行の選択重視点から見た顧客セグメント
    (自由記入の銀行の選択理由を中心とした分析)
    ※重視点を元にしたクラスター分析
    ※クラスターの年代やライフステージ・年収などの特性

  2.選択重視点の特徴から見た銀行の特性
    ※クラスター別の銀行の特徴
    ※どんな特性の重視点の持ち主がどの銀行を利用し、今後どのような銀行を利用しようとしているのか

  3.銀行に対する顧客満足の具体的な内容
   (自由記入の銀行の最頻使用や最頻使用意向理由を中心とした分析)
    ※顧客満足内容でみたブランド特性
    ※顧客からの口コミを広げるにはどう言った点を重視すべきか

  4.顧客視点に立った銀行が取り得る戦略
    上記1~3およびスタンダード版を踏まえて
    ※預金者獲得にはどのような点が必要か
    ※金融機関ごとにブランドイメージの強みと弱みを明確化
    ※金融機関の定 性イメージのコレスポンデンス分析

  5.財務データとの詳細比較
    ※2004年度(2005年3月末決算ベース)の財務データとブランドイメージの詳細比較
    ※財務が比較的健全なのにブランドイメージの指標の低い銀行 逆にブランドイメージが優位な銀行

  6.その他

詳細URL: (リンク »)


■■ 有限会社マーケティング・アドバンス ■■

・設  立:2000年9月
・代 表 者:岩本 將義
・事業内容:マーケティングプランニング
      マーケティングに関する調査・分析
      マーケティング活動のサポート
・U R L: (リンク »)
・所 在 地:大阪府大阪市中央区淡路町3丁目1番8号 淡路町七福ビル
      TEL:06-4707-3636 FAX:06-4707-3637
       info@madv.co.jp


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒107-6035
      東京都港区赤坂1-12-32 赤坂アークヒルズ・アーク森ビル35階
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5545-6580 FAX:03-5545-6582
       info@ns-research.jp


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TEL:03-5545-6580 FAX:03-5545-6582
担当:高柳
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