「市場別の移動体通信市場の予測  日本携帯電話市場の予測」を販売開始

2005年上半期の分析・2003~2008年の市場予測

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2005年07月26日

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社 (代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、日・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行っている株式会社ROA Group(東京都新宿区)が制作した「市場別の移動体通信市場の予測  日本携帯電話市場の予測 ~2005年上半期の分析・2003~2008年の市場予測~」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成17年7月26日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、「市場別の移動体通信市場の予測  日本携帯電話市場の予測」を販売開始~2005年上半期の分析・2003~2008年の市場予測~
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■■概要■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社 (代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、日・韓・中における移動体通信市場の専門リサーチ業務を行っている株式会社ROA Group(東京都新宿区)が制作した「市場別の移動体通信市場の予測  日本携帯電話市場の予測 ~2005年上半期の分析・2003~2008年の市場予測~」の販売を開始しました。

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■■調査概要■■

■日本携帯電話市場の予測

 本レポートでは日本の移動体通信市場を詳細に分析し、予測しています。レポートでは今後移動体通信市場に影響を与えるだろうと予測されるイベントなどを挙げ、市場を分析しました。ROA Groupは独自の予測方法に基づき、日本市場の特性を深く理解した上で、グローバル的な視点から2003年から2008年までの市場を予測しました。


■移動体通信市場の予測(2003年~2008年)

 現在、日本の携帯電話市場には、NTTドコモ、auとTU-KA(KDDI傘下)、Vodafoneのキャリア4社が存在します。更には、PHS方式でサービスを提供しているキャリアとしてはNTTドコモ、ウィルコム、アステルがあります。しかし、新規加入者の受付をアステルが2005年4月20日、NTTドコモは同年4月末で中止しており、今後は実質ウィルコム1社のみPHSサービスを提供することになります。

 2003年度末(2004年3月)における日本での携帯電話累計加入者数は8152万、普及率は64.2%でした。新規加入者については、1999年度までは毎年1000万台規模の増加を重ねていた状況から、2000年度以降は一変し、成熟期の段階に入っています。しかし、2003年度末時点での3G比率は20.38%程度であり、2004年は3G移行が大きく進んだという点で変化の年でした。これにより、ユーザのARPUが大きく変化し、携帯電話はメールに加え様々なコンテンツを楽しむ為の、よりライフスタイルに密着した利用形態へと変化しています。

 また、ほぼ定着していたキャリア間のシェアも2004年度後半から変わりつつあります。依然として市場の半数以上を占めるのは最大手キャリアのドコモです(ドコモ56.12%、au22.85%、TU-KA4.04%、Vodafone16.99%:2005年6月末時点)。しかし、auは早くも3Gへの世代交代に成功し、2004年11月に開始したMODサービス「着うたフル」の大成功により、近年ユーザ調査でも常に人気が高く躍進ぶりを見せています。

 ROA Groupの分析結果によると、携帯電話加入者数は2005年度末(2006年3月)までに、88,326,000人に達すると予測されます。現在、日本の携帯電話市場は成熟しつつあり、今後加入者数の伸びはあまり期待できたいと考えられていました。しかし、2006年秋から日本でもMNPが開始される予定となり、これがキャリア間の競争を激化させ市場全体を活性化させる起爆剤として、移動体通信市場全体の底上げにも寄与する可能性が大きいといえます。

 また、総務省では今後の移動体通信システムの高度化および拡大に向けて、周波数帯域の見直しと共に携帯電話事業への新規参入を認めることとなりました。新規参入事業者の決定は2005年内を予定しているが、現状では新規事業者は3社まで認められ、最も早ければ2006年中には1~2社が事業を開始する見通しです。これにより、通信事業への新規参入は1994年以来12年ぶりとなり、日本の移動体通信市場では今後、さらなる料金値下げやサービス競争などが期待されます。

 さらに2006年度中に、ドコモがHSDPAを、auがEV-DORev.Aをスタートさせる
予定であり、また新規キャリアも現時点では少なくとも2社が2006~2007年に
はHSDPAで参入する見込みです。この時期には更なるハイスピードネットワー
クによるリッチコンテンツの供給が可能になり、キャリア間のサービス競争が
活発化すると予想されます。

 これらを踏まえると、2005年から2008年までのCAGR(年平均成長率)は1.75
%となり、2008年までの加入者は94,669,000人まで達すると予測されます。


■本レポートの理解を深めるための特徴を紹介

 本レポートは、ROA Groupにより半年周期で定期的に出版され、韓国・中国・日本・インドなどアジアにおける主要国についての移動体通信市場の予測と、キープレイヤーの戦略、ビジネスプラン、また将来の見通しについて提供します。

 本レポートは、毎年半年周期で発行する予定であり、本レポートにおける将来の市場予測や概況分析は、ROA GroupのForecasting Methodology(予測方法論)に基づき作成されています。 以下は出版周期による市場データとマーケットダイナミックスの詳細です。

1) マーケットデータ (2000年~2008年)

 人口動勢(2000年~2008年)
  -人口
  -各目GDP
  -各目一人当たりGDP
  - 消費者物価指数
  -為替レート

 移動体通信キャリア別の携帯電話加入者数(2000年~2008年)
  -NTT ドコモ
  -KDDI (au/TU-KA)
  -Vodafone
  -合計

 携帯電話の普及率 (2000年~2008年)

 世帯別及びネットワーク別の携帯電話加入者数(2000年~2008年)
  -CDMA IS95A/B
  -CDMA1X/EV-DO
  -PDC
  -WCDMA

 解約率

 ARPU (2000年~2008年)
  -総合ARPU
  -総収入

 音声&データ通信別の分析 (2000年~2008年)
  -音声通信加入者数
  -音声ARPU
  -音声収入

  -データ通信加入者数
  -データARPU
  -データ収入

 CAPEX (2000年~2008年)
  -4キャリアの総合Capex

 PHSの加入者数 (2000年~2008年)


■■調査範囲■■

 本レポートでは、2005年上半期(1月~6月)の半年間、日本移動体通信市場における各キャリアのイベントやトピックをカテゴリー別にまとめ、キャリアの動向と特色について分析している。また、2003年度から現在までの日本移動体市場の概要と実績を分析し、2008年度までの市場予測を行っている。


■■調査方法■■

 本レポートは、ROA Group独自国別予測方法を用い、2005~2008年の移動体通信市場についての予測を行っている。またこの予測は、移動体通信市場におけるキープレイヤーであるキャリア(新規事業者を含む)についての基本調査(Primary & Secondary)と、ROA Groupの社内レポートや蓄積されたノウハウに基づいて行われている。


■■資料目次■■

I. 概要
II. 移動体通信市場の予測
 2-1 2005年上半期の市場分析
 2 -2 2003年~2008年までの市場予測
  2-2-1日本における携帯電話の加入者数の成長予測(2003年~2008年)
  2-2-2 日本におけるプリペイド携帯電話の加入者数の成長予測
      (2003~2008)
  2-2-3 日本におけるネットワーク別の携帯電話加入者数
      (2003年~2008年)
  2-2-4 日本における携帯電話解約率の予測(2003~2008年)
  2-2-5 日本の携帯電話市場の音声及びデータ通信別の市場予測
      (2003年~2008年)
   1)日本の音声及びデータARPU(2003年~2008年)
   2)日本のデータ通信加入者数(2003年~2008年)
   3) 日本の音声及びデータ通信の総収益(2003年~2008年)
  2-2-6 日本移動体通信市場のCAPEX(設備投資額)の分配(2003年~2008年)
III.マーケットダイナミックス
 3-1 2005年上半期のレビュー
  3-1-1 NTTドコモのレビュー
  3-1-2 KDDIのレビュー
  3-1-3 Vodafone.のレビュー
IV. 結論
 Appendix

【図目次】
 [図 1] 日本の携帯電話加入者数の成長(2003年~2008年)
 [図 2] 日本のネットワーク別の携帯電話加入者数 (2003年~2008年)
 [図 3] 日本の携帯電話の解約率 (2003年~2008年)
 [図 4] 日本の音声及びデータARPU(2003年~2008年)
 [図 5] 日本のデータ通信加入者数(2003年~2008年)
 [図 6] 日本の音声及びデータ通信の総収益(2003年~2008年)
 [図 7] 日本移動体通信市場のCAPEX(設備投資額)の分配(2003年~2008年)

【表目次】
 [表 1] 2005年上半期(1~6月)及び2005年度(2006年3月期)の
      日本市場規模の予測
 [表 2] 2005年上半期のマーケットダイナミックス- NTTドコモ
 [表 3] 2005年上半期のマーケットダイナミックス- KDDI
 [表 4] 2005年上半期のマーケットダイナミックス- Vodafone
 [表 5] 2005年上半期のマーケットダイナミックス-概要
 [表 6] 主要キャリア3社の優勢領域別の比率分析


■■ 商品概要 ■■

【詳細】
資 料 名:日本携帯電話市場の予測
発 刊 日:2005年7月
判   型:A4版カラーコピー印刷・54頁
発   行:株式会社ROA Group
調査・制作:株式会社ROA Group
販   売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
価   格:■〔CD-ROM(PDF)タイプ単体〕
       147,000円(税抜 140,000円+消費税7,000円)別途送料500円
      ■〔CD-ROM(PDF)+印刷タイプ〕
       150,150円(税抜 143,000円+消費税7,150円)別途送料500円

【詳細URL】 (リンク »)

【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらよりお申し
込みいただく形となります。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒107-6035
      東京都港区赤坂1-12-32 赤坂アークヒルズ・アーク森ビル35階
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5545-6580 FAX:03-5545-6582
      info@ns-research.jp


■■この件に関するお問い合わせ ■■

〒107-6035 東京都港区赤坂1-12-32
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TEL: 03-5545-6580 / Fax:03-5545-6582
担当:坂口
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