NS総研、「中国の通信・放送融合を巡る動き~政府政策・各関連事業者動向・サービス現況~」を販売開始

2009年、中国のIPTV市場規模は100億RMBを突破!?活発化している中国の通信と放送の融合を徹底分析!

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2005年08月08日

報道関係者各位

平成17年8月8日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(リンク »)

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ネットアンドセキュリティ総研、
「中国の通信・放送融合を巡る動き
    ~政府政策・各関連事業者動向・サービス現況~」を販売開始
~2009年、中国のIPTV市場規模は100億RMBを突破!?
    活発化している中国の通信と放送の融合を徹底分析!~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社ROA Groupが提供する、中国の通信・放送融合について調査したレポート「中国の通信・放送融合を巡る動き~政府政策・各関連通信事業者動向・サービス現況~」の販売を開始しました。

詳細ページ: (リンク »)


■■ 調査概要 ■■

世界の通信市場では異なる産業との融合が活発化しています。中国においても同様に産業間の融合傾向があり、現在では通信と放送の融合が活発的に展開されています。中国では政府の規制が多く、新サービスの提供や事業展開をする際には、最も重要かつ影響力のある要因として政府政策を挙げることができます。

本レポートでは中国における放送と通信のコンバージェンス現況及び規制を中心に分析を行ないました。ROA Group独自のソースを活用し、市場を分析することで今後中国市場参入を考慮する日系企業へ情報を提供します。


■■ エグゼクティブサマリー ■■

全世界的にデジタルテレビ市場とデジタル放送コンテンツ市場の拡大が展開されている中、通信と放送の融合が進んでいます。日本では地上波デジタル1セグ放送が2006年の上半期から商用化される予定です。MBCoの衛星デジタルマルチメディア放送は既に商用化され、今後対応端末とコンテンツ問題を解決することで、市場拡大を図ることになります。

今後の移動体通信市場は飽和状態にあるため、売上拡大に苦戦している移動体通信キャリア及び端末メーカーにとっては、「通信と放送の融合」は成長を持続させる新たなエンジンとして作用すると期待されています。しかし、産業間のコンバージェンスにより、収益配分などをめぐる様々な課題が浮上しています。

現在、中国でも同様に通信と放送の融合が活発的に展開されており、代表的な市場としてIPTVとモバイル放送市場があり、昨今ではマスメディアから最も注目されています。従来の通信と放送はその事業内容が全く異なるが、融合することによりこれらを明確に区分することが難しくなります。ネットワーク、端末、サービス及び事業者などの全ての領域においてこのような現象が展開されています。

通信と放送のコンテンツ、端末、ネットワーク及び事業者の事業領域などの側面から、通信と放送の境界線が崩れており、このような現象は新たな収入源を求める市場環境の変化、技術的な側面と、これに相応する政府政策の変化を起因しています。

中国の通信市場において中国政府の政策は非常に重要です。中国の中央政府の通信、情報、公衆波などの政策法令の制定に関連する機関としては、主に國家信息化醪導小組、情報産業部(MII、信息産業部)と中国国家ラジオ映画テレビ総局 (國家廣播電影電視總國、State Administration of Radio、Film and Television、SARFT、以下光電総局と称する)などがあります。國家信息化醪導小組では主に放送、通信、出版に関する全業務を担当しています。情報産業部では主に通信を、光電総局では主に放送関連の制作を制定し、管理しています。

放送事業者が提供するDVB-Hや、衛星事業者が提供する衛星デジタル放送(DMB)などの提供する方式はことなりますが、結局は移動体通信キャリアのサービス網を利用して、ユーザーを管理し、利用料金を課金する必要があり、双方が協力することが最も重要です。

関連業界によると、2009年の中国IPTV加入者数は1千万人を超えると予想しており、加入者当たりの毎年平均1,000RMBを消費するとの前提で計算すると、中国のIPTV市場規模は100億RMBを超えると予想されます。このIPTV市場をめぐり、中国内外の企業が積極的にIPTV市場へ進出しています。

放送と通信が融合したサービスを長期的な観点から分析すると、提供される形態や端末のタイプよりは、提供するコンテンツを確保する方が重要になると判断されます。IPTVと移動体向け放送サービスの特性を活かし、差別化されたコンテンツの開発及びCPの育成が現在の中国市場において最も至急解決すべき課題であるといえます。


■■ 調査範囲 ■■

本レポートでは、中国における放送・通信の融合市場を固定型と移動型に区分して分析しています。市場の現状と規模を分析することにより、今後を展望します。特に、日本の関連業界を対象に中国の放送・通信市場の現況を提供し、市場進出への戦略を構想するために一助できる資料を提供すべく注力しました。


■■ 調査方法 ■■

本レポートはSecondary ResearchとPrimary Researchを並行して行ないました。また、本レポートの作成のために放送事業者、移動体通信キャリア、端末メーカー、政府機関の発表資料、その他関連する企業が発表した各種の文献資料、インタビュー記事などを収集・分析しました。

本レポートは移動体通信の関連企業を対象に作成されました。中国の放送・通信の融合市場に対する全般的な理解水準を高め、中国市場参入時に注意すべき事項を含めています。そのため、中国市場への進出に高い関心を示す日本の企業にとって、貴重な資料になることを期待します。


■■ 目次 ■■

1.中国における放送・通信の融合の概要
 1.1 放送・通信融合の現状
 1.2 主要な推進要因
2.放送と通信の融合に対する中国政府政策
 2.1 放送と通信規制に関与する機関
  2.1.1 放送規制に関与する機関
  2.1.2 通信規定に関与する機関
  2.1.3 規制機関の整備
 2.2 光電総局と情報産業部の立場を分析
  2-2-1 TVコンテンツ事業許可に対する見解
  2-2-2 ケーブル網開放に関する見解
3.主要放送・通信の融合サービス現況分析
 3.1 固定型放送サービス
  3-1-1 IPTV標準化及びDTVとの比較
  3-1-2 中国IPTVサービス
   1) CP
   2) IPTV装備メーカー
   3) IPTVネットワーク事業者
   4) IPTV端末メーカー
 3.2 移動型サービス
  3-2-1 中国移動体放送サービスの分類及び標準化
  3-2-2 中国移動体放送サービスのバリューチェーン
  3-2-3 中国DMBサービス現状
  3-2-4 中国DVB-Hサービス
4.放送・通信融合サービスの展望及び活性化方案
 4-1 放送・通信融合サービスの展望
 4-2 放送・通信融合サービスの活性化方案
[参考文献]

図目次
[図 1] IPTVサービスのプロセス
[図 2] 中国 IPTVのバリューチェーン
[図 3] 移動体放送サービスにおける放送・通信融合の形態
[図 4] 移動体放送サービス具現の模式図
[図 5] 中国移動体放送の市場規模の予測

表目次
[表 1] 電信条例と電信法の比較
[表 2] 通信ネットワークとケーブル網の長・短所
[表 3] IPTVとCable DTVの長・短所
[表 4] 主要IPTV参加企業
[表 5] DVB-H、MBMSとSDMAの比較
[表 6] 中国移動体放送の標準


■■ 商品概要 ■■

商 品 名:「中国の通信・放送融合を巡る動き
       ~政府政策・各関連通信事業者動向・サービス現況~」
発 刊 日:2005年8月
発  行:株式会社ROA Group
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判  型:A4版・50ページ頁
頒  価:■CD-ROM(PDF)版:
     48,300円(本体価格46,000円+消費税2,300円)別途送料500円
     ■CD-ROM(PDF)+PDFのハードコピー版
     51,450円(本体価格49,000円+消費税2,450円)別途送料500円

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■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立 :1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒107-6035
      東京都港区赤坂1-12-32赤坂アークヒルズ・アーク森ビル35F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5545-6580 / FAX:03-5545-6582
       info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒107-6035
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