平成17年8月24日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
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ネットアンドセキュリティ総研、「2005年ロシア視察調査」を販売開始
~ロシア+中国=米国!?現在のロシアのエレクトロニクス市場の実態に迫る!~
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■■ 要約 ■■
インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、データガレージ株式会社提供する「2005年ロシア視察調査」の販売を開始しました。
詳細ページ: (リンク »)
■■ 商品概要 ■■
BRICsの一角であるロシアのエレクトロニクス市場については、日本ではその実態があまりレポートされておらず、全体像を掴みにくい現状です。
今回は、ロシアの主要TVメーカーや三星電子、ソニー、ロシア半導体メーカーなどを視察することで、ロシアのエレクトロニクス市場の現状を報告することを目的としています。2005年7月4日~7月9日の期間に、専門調査員による現地視察及び調査により収集された、タイムリーで直接的な情報に基づいて作成された希少価値の高いレポートです。
本レポートは急拡大しているロシアのエレクトロニクス消費の実体を把握し、訪問した企業から得られた情報をまとめることでロシアの半導体産業の現状を報告している。具体的にはロシアの半導体生産高や消費額が掲載されている。
■■ 調査結果(一部抜粋) ■■
◆ 2005年ロシア視察調査
・国のプライマリーバランスが黒字でオイルマネーにより国は豊かで資金力ある
・この10年で輸入品が大量に入るようになり購買に火がついた。特にこの5年間は町費が急拡大している。以前は買いたくても物が無かった状況で暫くはこの消費拡大は継続される見込み
・技術水準高く航空宇宙、物理、数学など突出した技術力、人材がある。しかし、生産技術は低く物つくりは遅れている
・半導体産業にとってロシア市場はまだ500億円程度と小さく今後も中国市場と比較しても成長は限定されると思われる
・ロシアの半導体メーカーは予想以上のレベルではあるが、まだ0.25μmレベルと5年前の中国レベル。しかし、設計開発では中国を上回っていると思われる
・携帯電話や自動車の普及はこの数年で飽和点に達する可能性あるが、デジタル家電やPCなどまだ高い成長が期待される
・ロシア+中国=米国と並ぶ影響力という公式が予想される。中国は技術力低いがロシアの生産基地として手を結べば世界経済への影響力は想像以上となる可能性がある
■■調査概要■■
◆ 調査方法:専門調査員による現地視察、及び調査
◆ 調査対象:ロシア国内の半導体メーカー、半導体設計会社、TVメーカーと三星電子など
◆ 調査時期:2005年7月4日~2005年7月9日
◆ 調査主体:データガレージ株式会社
■■ 目次 ■■
◆ 資料
・ロシア経済
1)経済は安定、インフレではあるが消費は旺盛
2)資源・エネルギー以外の産業育成が今後の成長の鍵
3)マクロ的には順調な成長が続いているが、貧富の格差、貧困の問題は深刻
4)教育制度は整っており人材は育っている(英語が出来る人材)
5)グローバル化ではG8に参加し、WTO加盟交渉中
6)人口減少が始まっている。高齢者の寿命が短い
・ロシア財政金融
・日露経済関係
・生活
・自動車産業
・国際科学技術センター
・社団法人ロシア東欧貿易会
・三星
・Rolsen(ロシア最大のTVメーカー)
・Unique ICs
・Unicore Microsystem
・Optolink
・Kedah Electronics Engineering
・Angstrem
・Mikron
◆ 図
・ロシアのGDP成長率とインフレ率
・商品別輸出統計
・中産階級層
・2004年の日本からの対ロシア輸出入統計
・2003年の株式投資リターントップ10
・各国人口比較
・三星携帯電話出荷台数とシェア
・2004年ロシア携帯電話市場シェア
◆ 表
・最近の直接投資
■■ 商品概要 ■■
商 品 名:2005年ロシア視察調査
発 刊 日:2005年7月
発 行:データガレージ株式会社
販 売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
判 型:A4版・15項〔PDF資料〕
頒 価:21,000円(税抜 20,000円+消費税 1,000円)
【詳細URL】: (リンク »)
【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を明記の上お申し込みください。また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフォームでのお申し込みも可能となっております。
この資料は【MR&R マーケティングリサーチ&レポート】でも販売しています。
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■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■
・設 立 :1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運用、顧客対応業務の代行
・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を提供
・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、受託、調査資料の制作・販売
・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援サービスなど
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