ネットアンドセキュリティ総研、「情報通信ネットワークの動向分析とコミュニケーション機器市場の展望 2005年度版」の販売開始

2004年度売上高の総計は約14兆719億円!国内外キャリアの動向・戦略を分析し、2009年度までの通信市場を予測

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2005年09月13日

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、情報通信ネットワークやコミュニケーション機器市場について調査し、その調査結果を分析して、まとめた調査資料「情報通信ネットワークの動向分析とコミュニケーション機器市場の展望 2005年度版」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成16年9月13日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(リンク »)

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ネットアンドセキュリティ総研、
 「情報通信ネットワークの動向分析
        とコミュニケーション機器市場の展望 2005年度版」
                              の販売開始
~2004年度売上高の総計は約14兆719億円!
  国内外キャリアの動向・戦略を分析し、2009年度までの通信市場を予測~
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■■ 概要 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュリティ
総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、情報通信ネットワー
クやコミュニケーション機器市場について調査し、その調査結果を分析して、
まとめた調査資料「情報通信ネットワークの動向分析とコミュニケーション機
器市場の展望 2005年度版」の販売を開始しました。

【詳細URL: (リンク ») 】


■■ 調査概要 ■■

 通信市場は、規制緩和とグローバル化、さらに技術革新によって、通信事業
者の取り巻く環境は激変しています。また、国際、国内、移動体等の業務区分
の廃止、さらには第一種、第二種区分もなくなり、新規キャリアの参入が容易
になっています。近年の技術革新は、IP化、光化、ブロードバンド化、モバ
イル化といったキーワードで表現されていますが、特にブロードバンドネット
ワークの低廉かつ高速性は世界最高水準のインフラとなってきており、「いつ
でも、どこでも、何でも、誰でも」やりとりができるユビキタス社会の実現に
向けた動きを示しています。

 通信事業者は電話を中心にした回線交換のネットワークからIP(インター
ネット・プロトコル)中心のネットワーク構築に向けて大きく動き出しました。
データ通信網だけでなく、電話網を含めたあらゆる通信網がIPに統合・融合さ
れる方向にあります。2003~2004年にかけて行われた、大規模なIP電話網の
構築事例の増加や音声・データのIP統合もその現れです。同時に膨張する通
信トラフィックに対応するため、従来のバックボーンの光化から、メトロネッ
トワーク、さらにはアクセス網にまで光化またはブロードバンド化が及んでい
ます。また、移動体通信でも、3Gサービスによってブロードバンド化が始まり
、さらにIP化も進行されています。

 本調査研究資料は、ネットアンドセキュリティ総研が企画・プロデュースす
る中、東京経営調査の調査に基づき発刊するものですが、通信サービス市場・
ネットワーク機器市場・端末機器市場などの各市場を総合的に把握し、それに
キャリアの動向や戦略の分析を加えることによって、各々の市場の方向性をよ
り鮮明にしております。

 本調査レポートは次のような特徴を持っています。

●ネットワークサービス市場、ネットワーク機器市場、コミュニケーション
 (端末)機器市場をキャリア各社の戦略を含めて総合的に分析
●2009年度までのネットワークサービス市場、ネットワーク機器市場、
 コミュニケーション(端末)機器の市場予測
●国内(海外からの参入も含む)の主要キャリアの動向・戦略を分析
●ネットワークサービス市場、ネットワーク機器市場、コミュニケーション
 (端末)機器市場のキャリアシェア、メーカーシェアを調査
●主要メーカーのプロダクト・コンセプト/販売戦略を調査


■■ 調査結果総括 ■■

◆2005年度売上高の総計は約14兆円719億円
 移動体通信基地局とブロードバンド関連機器が通信キャリア設備投資の中心

 通信市場を通信サービス、通信キャリアの設備投資全体、設備投資の一部で
あるネットワーク機器およびユーザーが導入するコミュニケーション機器とい
う観点から分析してみる。

 通信サービス、つまり各キャリアの2004年度売上高の総計は約14兆円719億
円となり、前年比ほぼ横バイに止まった。電話サービスと専用サービスがマイ
ナスで、携帯電話サービスが伸び悩んだ。データ伝送やインターネット接続サ
ービスが伸びている。また、その約22%の3兆669億円が設備投資に当てられた
。通信キャリアの設備投資全体で上記売上高総計の中心となるネットワーク機
器は、設備投資額の約54%の1兆6,507億円である。ただし、ネットワーク機器
の中の移動体通信基地局とブロードバンド関連機器は、機器以外の工事費や建
物を含む投資総額で計上してあるため、他の機器よりも市場規模の割合が高く
なっている。それを考慮しても、現在は移動体通信基地局とブロードバンド関
連機器(光化関連を含む)が通信キャリアにおける設備投資の中心であること
は間違いない。


◆通信サービス市場は、2005年まで漸増し同年をピークに低下する形で推移

 通信サービス市場は、2005年まで漸増し、同年をピークに低下する形で推移
すると予想される。特に、全体の60%を占める携帯電話サービスでは、市場成
熟期を迎え、ARPUが低下傾向にあり、新規参入事業があっても、携帯電話サー
ビスの市場規模は2005年度をピークに低下し、ほぼ横ばいで推移すると予想さ
れる。

 一方、固定通信サービスに限れば、通信キャリアの収益を支えてきた加入サ
ービスの収入が減少傾向を続ける中で、データ転送。インターネット接続サー
ビスが電話収入の落ち込みをカバーできるところまで達していないため。今後
も減少傾向が予想される。

 2004年度の設備投資は、有線系キャリアのブロードバンド投資や携帯キャリ
アの3G投資によって大幅に増加したが、その後は減少に転じると予想される。


表1.通信サービス市場と設備投資予測
 (単位:億円)
─────┬──────┬─────────
年度     │通信サービス  │キャリアの設備投資
─────┼──────┼─────────
2003     │   140,723  │      21,207
─────┼──────┼─────────
2004     │   140,719  │      30,669
─────┼──────┼─────────
2005(予)  │   145,282  │      27,068
─────┼──────┼─────────
2006(予)  │   144,468  │      24,120
─────┼──────┼─────────
2007(予)  │   139,997  │      24,370
─────┼──────┼─────────
2008(予)  │   134,126  │      23,870
─────┼──────┼─────────
2009(予)  │   128,969  │      23,470
─────┴──────┴─────────
 *東京経営調査推定

表2.ネットワーク機器及びコミュニケーション機器の市場推移及び予測
 (単位:億円)
─────┬────────┬───────────
年度     │ネットワーク機器  │コミュニケーション機器
─────┼────────┼───────────
2003     │     17,471  │        21,445
─────┼────────┼───────────
2004     │     16,507  │        21,476
─────┼────────┼───────────
2005(予)  │     15,117  │        21,525
─────┼────────┼───────────
2006(予)  │     14,541  │        20,385
─────┼────────┼───────────
2007(予)  │     15,047  │        20,432
─────┼────────┼───────────
2008(予)  │     15,364  │        21,180
─────┼────────┼───────────
2009(予)  │     16,113  │        21,472
─────┴────────┴───────────
 *東京経営調査推定


◆IP電話サービスは、2004年度に本格的な市場へと成長し、
                     IP網への統合化への動きが加速

 有線から無線、キャリアからユーザーまですべてネットワークにおいて、IP
シフト化が顕著である。通信事業者は電話を中心にした回線交換のネットワー
クからIP統合網の構築に向けて大きく舵を切っている。多くの通信サービスが
IPネットワークに移行されつつあり、電話網からIPネットワークへのシフトが
今後はさらに増えることが予想される。しかし既存サービスの投資を終えたキ
ャリアがその資産を捨てて、IP投資に走るのは得策ではない。すでに投資した
既存のネットワークから最大限のコスト回収をしなければならない。NTTは
すでに電話網への新規投資を凍結し、電話サービスをIP網に統合する方針だが
、しばらくは既電話網との融合化も進めていくものと思われていた。しかし、
2002年4月から始まったばかりのIP電話サービスが個人向け、企業向けを始め
環境が整備されるとともに、2004年度に本格的な市場へと成長し、IP網への統
合化への動きがもっと早く加速されると思われる。

 IPネットワーク化の効果は、通信コストが下げられることと、音声、画像、
データがすべてひとつのサービスを受けることができることだが、イントラネ
ット、インターネット接続など、電話、放送を含めあらゆるサービスは、IP通
信サービスのオプションや機能といった位置付けの中、メディアと放送の融合
など多様な展開が進むと思われる。


◆I-VPNや広域イーサネット等の急速な市場の伸びにより、
      ルータ、スイッチ及びブロードバンド機器等の市場の伸びが期待

 全体的にIP対応のネットワーク機器の低価格化によりコミュニケーション機
器市場の横バイ傾向が見られる。IPへの統合化の中、"光"化も促進される方向
にあるが、それらはネットワーク機器市場にも大きな影響を与えるものと思わ
れる。IPネットワークの構成機器は、光ケーブルによる伝送路、WDM、超高
速ルータなどの伝送機器で、既存の交換機や伝送装置をベースとしたネットワ
ークより非常に低コストで構築が可能となる。

 また、NTTのダークファイバが開放された影響で、メトロネットワークが
急拡大している。ここでも、従来のSDHやSONETのような高価な伝送装
置ではなく、桁違いに廉価なルータやLANスイッチ製品が使われており、また
IP-VPNや広域イーサネット等の急速な市場の伸びによりルータ、スイッチ及び
ブロードバンド機器等の市場の伸びが期待される。


◆海外メーカから携帯電話機の調達により、日本の携帯電話市場は、
        本格的な国際競争の場となり、撤退や事業統合など、再編へ

 一方、コミュニケーション機器市場は、無線通信機器、特に市場全体の60%
以上と圧倒的なシェアを占めている携帯電話市場によって左右される。2003年
度は新規加入者数の頭打景気悪化による端末購入サイクルが長くなったという
マイナス需要があるものの、3G、高機能カメラ付携帯へのシフトが進み、携
帯電話市場は対前年比+25%アップしている。2004年度は3G端末で期待された
が、買い替えサイクルは鈍化し、価格下落も含め、金額ベースでマイナス成長
となり、携帯電話の国内出荷台数も前年比11.5%減少した。2005年は、NTTドコ
モ、ボーダフォンに続きKDDI(au)も海外メーカから携帯電話機の調達を始め
ることで、日本の携帯電話市場は本格的な国際競争の場となり、淘汰の波にさ
らされ、撤退や事業統合など、再編が現実味を帯びてくるものと予想される。

 コミュニケーション機器の中にはIP-PBX、VoIPゲートウェイ、TV会議シス
テム、ユーザー向けルータ&スイッチ、メディアコンバータ、無線LANシステ
ムの今後の市場の伸びに期待されるものもある。


■■ 資料概要 ■■

商 品 名:情報通信ネットワークの動向分析
            とコミュニケーション機器市場の展望 2005年度版
発 刊 日:2005年9月
判  型:A4版 約900頁・書籍
発  行:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
販  売:ネットアンドセキュリティ総研株式会社
頒  価:126,000円(税抜120,000円+消費税6,000円)別途送料500円

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■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立 :1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒107-6035
      東京都港区赤坂1-12-32赤坂アークヒルズ・アーク森ビル35F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5545-6580 / FAX:03-5545-6582
       info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒107-6035
東京都港区赤坂1-12-32 赤坂アークヒルズ・アーク森ビル35階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5545-6580 / FAX: 03-5545-6582
担当:高柳
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