「2006年「IT未来ナビゲータ」無線系技術因子が拓く10年後の未来社会)」の販売を開始

~驚異的なスピードで進化し続けるIT社会の未来予想図とは!?線技術因子が拓く10年後の将来を様々な視点から予想、分析!~

サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社 2005年12月07日

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュ リティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社 ESP総研(代表取締役 村岡 正悦 東京都目黒区)が、10年後の未来社 会がどのようになるか調査を行い、その結果をまとめた、2006年度版 「IT未来ナビゲータ」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成17年12月7日
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
(リンク »)

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ネットアンドセキュリティ総研、
 「2006年「IT未来ナビゲータ」
      (無線系技術因子が拓く10年後の未来社会)」の販売を開始
~驚異的なスピードで進化し続けるIT社会の未来予想図とは!?
   線技術因子が拓く10年後の将来を様々な視点から予想、分析!~
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■■ 要約 ■■

インターネットビジネスの総合シンクタンクであるネットアンドセキュ
リティ総研株式会社(代表取締役 原 隆志 東京都港区)は、株式会社
ESP総研(代表取締役 村岡 正悦 東京都目黒区)が、10年後の未来
社会がどのようになるか調査を行い、その結果をまとめた、2006年度版
「IT未来ナビゲータ」の販売を開始しました。

2006年度版「IT未来ナビゲータ」
【詳細URL: (リンク ») 】


■■ 調査目的と背景 ■■

◆将来、より重要になってきてくるのはデジタル-アナログ変換(AD-DA)

 現在、ITが見えなくなってきました。縁の下の力持ちへと役割が変化しつつ
あります。主なトピックスは、コンピュータやOSそのものよりも、それを利用
した携帯電話やICカード、RF-IDタグに移り、市場の主戦場は情報ビット(0と
1)で表現されるデジタル情報を下敷きとしたアナログ情報に移っていきまし
た。つまりITのシステム化や信号処理の高度化などのハード面よりも、使い方
とコンテンツの活用が主題であり、人間社会とコンピュータを接合するアナロ
グ-デジタル、デジタル-アナログ変換(AD-DA)がより重要になってきてい
ます。

◆対消費者向けITは付加価値と蓄積資産をいかに活用するかが大切な課題に

 消費者向け市場では、主導権を「ポータル」企業が押さえ、そのホスティン
グを通信会社が担い、機器メーカーが機器を納入する形に変化しています。対
消費者向けのITの意味するものは端末機器の販売ではなく、「情報」(付加価
値)を提供し、商取引とメッセージングのトランザクションを発生させること
であります。情報機器ベンダは、長寿命の製品(所有価値が持続する)の開発
が「ポータル」と「サービス」(金融・コンテンツ・サービス等)の発展に追
いつかず、サービスインの時点で既に時代遅れと評されかねないソリューショ
ン開発とならないように、製品とニーズの融合に向けて、ネットワークなどの
付加価値と蓄積資産をいかに活用するか?が大切な課題となっています。「iP
od」による音楽ダウンロードサービスやオンラインゲームの流行などはデジタ
ルを介したヒューマニズムの媒体であり、決してデジタル処理されたデータを
楽しんでいる訳ではありません。新たなコミュニケーションとアクセス手段の
獲得により消費者は「情報」を消費し始めたが所得があっての情報消費であり
、ゲーム、TV、ウェブサーフィン、サービス(チケット予約や旅行手配等)、e-
Learning等は消費者の所得向上手段とはなっていません。(オンライン株取引
等の例外もあるがこれはB2B取引への個人の参入であります)

 このようなエンターテインメント中心の対消費者向けITは、現行の放送・通
信の広告を中心とした企業宣伝ツールの枠を脱することが困難であると容易に
想像できます。B2Cへの試みとして、ココセコム等のGPS利用や福祉・介護・医
療関係への活用、企業製品への付加価値として機能を付ける等の試みが多数あ
ります。

 こうした付加価値製品の普及を達成するためには、諸外国からの安価な製品
との競争に価格と煩わしさが排除され勝ち抜く必要があるでしょう。従って消
費不況・低成長化の経済において、増えない家計所得をいかに獲得できるか?
消費者向け企業動向・産業向けのビジネスモデル開発が重要な局面になってき
ています。

◆対企業取引ではIT(特に無線技術)への投資増大!

 対企業取引では、一層の国内外競争に勝ち抜くためにも更なる合理化・効率
化は避けられず、IT投資を重ねていくものと思われます。企業は社員の管理を
強化せざるを得ず、より少人数での企業運営が要求されるようになれば時間と
意思決定に対する拘束は一層厳しくなるものと推測されます。そのための管理
ツールとして携帯電話やGPS、トレーサビリティ(トラッキング)、電子決済
、電子承認などが普及し、社会から要請されるCSRや個人情報保護、環境温暖
化、資源リサイクル、少子化対策など今後増え続けるであろう責任を担い続け
る形で環境変化に対応せざるを得ません。そのための情報化投資(後ろ向きで
はあるが)を積極化せざるを得ないと著者は考えています。このような状況で
、企業ではタイムラグを生じない無線通信を活用していくでしょう。同時によ
り厳しい目標に限界までチャレンジすることになります。対企業取引や物流支
援、店舗効率化(顧客サービスを含む)などへのIT・無線技術活用は不可避で
あり、様々な企業がソリューションを開発・展開しようと試みています。

 今回、ESP総研では、日本の無線市場を産業と技術面から俯瞰することによ
り、今後の将来像を明らかにし、明らかに重くなる企業負担や財政危機に向か
い合いながら、明るい未来を築けるソリューションを模索している企業のプロ
フィールをピックアップすることで、近未来の社会像の想像を試みることとし
ました。

 本調査資料は、製品ベンダ、ソリューションプロバイダー、ネットワーク・
通信事業者、コンテンツ産業等の関係者各位にとって有益なものとなるでしょ
う。是非、ご利用下さい。


■■ 資料の特徴 ■■

▼産業(インダストリー)<農業、林業、鉱業、製造業、建設、電力・ガス・
熱供給・水道・廃棄物処理、商業、金融・保険、不動産、運輸、通信・放送、
公務、サービス>別×無線(ワイヤレス)系情報化投資動向と無線(ワイヤレ
ス)技術因子がもたらすマクロ的長期(今後10年)展望&変化・シナリオを分
析・予測(産業別かつ網羅的に俯瞰・分析)!

▼無線(ワイヤレス)系最先端技術(因子)が何時頃、市場において花開く(
浸透する)のか?また各産業をどのように変えていくのか?どのような未来を
創っていくのか?等辛口な観点(業界課題)から市場を俯瞰・分析し市場予測
に基づく可能性を分析!
⇒各インダストリー(産業)の未来とビジネス機会を考察!

▼10年後を左右するFact(無線系技術因子)を個票(20社)から抽出、シナリ
オ予測・分析へ反映!

▼無線(ワイヤレス)系最先端技術(因子)とは「ZigBee」「センサーネット
」「センサ(赤外線、超音波等)」「WiMax」「無線LAN」「位置検知」「位置
情報」「携帯(モバイル)」「GIS」「GPS」「RFID(パッシブ、アクティブ)
」のようなIT最先端技術、特に無線(ワイヤレス)系技術因子を指す。

▼「無線(ワイヤレス)系主要技術」が市場に与えるインパクトを分析・イラ
スト化(近未来絵図)することにより分かりやすく致しました!


■■ 調査概要 ■■

◆調査方法

ESP総研専門調査員による直接面接取材をベースに一部電話によるフォロー取
材、並びにESP総研社内データベースの活用により調査・分析を行った。

◆調査期間

2005年5月6日~2005年11月30日


■■ 資料概要 ■■

資 料 名:2006年「IT未来ナビゲータ」
      (無線系技術因子が拓く10年後の未来社会)
発 刊 日:2005年12月
発   行:株式会社ESP総研
販   売:ネットアンドセキュリティ総研
判   型:A4版・282頁
頒   価:
・印刷タイプ(報告書) 105,000円
  (税抜100,000円+消費税5,000円)別途送料 500円
・CD-Rタイプ(報告書) 105,000円
  (税抜100,000円+消費税5,000円)別途送料 500円
・印刷タイプ(報告書)+CD-Rタイプ(報告書) 
 157,500円(税抜150,000円+消費税7,500円)別途送料 500円


【詳細URL】
(リンク »)

【お申し込み方法】
TEL・FAX・e-mailのいずれかにて住所・お名前・e-mail・電話番号・会社名を
明記の上お申し込みください。
また、上記URLよりお申し込みページへリンクしておりますので、そちらのフ
ォームでのお申し込みも可能となっております。


■■ ネットアンドセキュリティ総研株式会社 ■■

・設  立:1996年10月
・資 本 金:151,450,000円(2003年11月20日現在)
・代 表 者:代表取締役 原 隆志
・事業内容:インターネットビジネスの総合シンクタンク
・取扱商品:・企業様のweb、メールマガジンのコンテンツ企画、制作、運
       用、顧客対応業務の代行
      ・セキュリティ製品レビュー、ウイルス情報、セキュリティホ
       ール情報、インシデント情報など幅広くセキュリティ情報を
       提供
      ・情報通信市場、ネットビジネスに特化した独自調査の企画、
       受託、調査資料の制作・販売
      ・インターネットリサーチの実施および事業立ち上げ支援
       サービスなど
・U R L: (リンク »)
・連 絡 先:〒106-6138
      東京都港区六本木6-10-1六本木ヒルズ森タワー38F
      株式会社ライブドア内
      TEL:03-5770-4417 / FAX:03-5770-4419
      info@ns-research.jp


■■ この件に関するお問い合わせ ■■

〒106-6138
東京都港区六本木6-10-1 六本木ヒルズ森タワー38階
ネットアンドセキュリティ総研株式会社
株式会社ライブドア内
TEL: 03-5770-4418 / FAX: 03-5770-4419
担当:安田
info@shop.ns-research.jp

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