シスコのマルチキャストVPN技術が NTTコミュニケーションズ「Arcstar IP-VPN」に採用

シスコシステムズ合同会社 2005年03月02日

インターネット向けネットワーキング機器ベンダーの最大手であるシスコシステムズ株式会社(代表取締役社長:黒澤 保樹、資本金:22億2千万円、住所:東京都港区赤坂2-14-27、以下「シスコ」)は、3月2日、NTTコミュニケーションズ株式会社(代表取締役社長:鈴木正誠、住所:東京都千代田区内幸町1-1-6、以下「NTT Com」)が、IP-VPNサービス「Arcstar IP-VPN」(注1)のバックボーンネットワークに、シスコの「マルチキャストVPN」(注2)技術の導入を決定したことを発表しました。今回、NTT ComにおけるマルチキャストVPN技術を利用したサービスであり、3月3日より「マルチキャストVPNサービス」として受付開始を予定しております。

従来、セキュアで統合管理されたマルチキャスト配信を実現するためには、お客様側の設備や運用によってアクセス制限機能を実現するなど、大きな負担がかっていました。今回、「マルチキャストVPNサービス」をご利用いただくことにより、 NTT Comがネットワークにおいてアクセス制限機能を実現し、エンドユーザごとに受信できるコンテンツを簡単に制限することも可能となります。また、既に「Arcstar IP-VPN」をご利用のお客様においては、新たに回線や装置を用意することなく同報配信を実現することが可能になります。そのため、運用負担軽減、コスト削減を図ることが可能となり、容易に、かつ経済的に同報配信を実現することができます。

また、「マルチキャストVPNサービス」を利用することにより、下記のような情報配信を、より手軽に低コストで実現できます。


全国の支店、営業所などへの社長講和や教育機関における講義などの映像配信
全国の店舗にあるレジへのコンテンツ配信
e-Learningの実現による人材育成体制の強化

「我々のマルチキャストVPN技術が、日本の、そして世界でも最大規模のIP-VPN提供事業者に採用されたことを誇りに思います。今後も日本の市場要求に応えるべく、積極的に技術開発して行きます。」と、シスコシステムズ社のIPコアテクノロジーグループ 副社長 ジョン・ハーパーは述べています。

シスコのIPマルチキャストはCisco IOSソフトウェア10.0以来導入されている成熟したテクノロジーであり、コアに新しい機能を実装しなくてもマルチキャストVPNをサポートできます。この技術にはユーザ・ネットワーク・インターフェースは標準のPIM(Protocol Independent Multicast)及びIGMP(Internet Group Management Protocol)を使用しているため、ユーザはIntranetのMulticast環境をコンフィギュレーションの変更無くそのまま収容することができ、ユーザ側でMulticastのためにトンネリング(GRE等)を使用する必要が無いというメリットがあります。またCisco IOSで培われてきたIP Multicast技術の全てがVPN単位に適用可能であり、Cisco IOSが提供するMulticastに関するセキュリティ、冗長化、QoS等、高い付加価値の提供が可能となります。

(注1) 「Arcstar IP-VPN」サービスについては、こちらからご覧いただけます。
(リンク »)
(注2) 「マルチキャストVPN」に関する詳細は、こちらからご覧いただけます。
(リンク »)

シスコシステムズ株式会社について
シスコシステムズ株式会社は、インターネット/イントラネットの基盤となるネットワーク関連機器を提供する世界的なプロバイダ米国Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。ルータ「Cisco」シリーズ、スイッチ「Catalyst」シリーズ等のハードウェアから、世界のデファクト・スタンダードとなっているネットワークOS「Cisco IOS」、IPテレフォニー、ワイヤレス、ストレージ、セキュリティ、ネットワークドホーム、オプティカル等アドバンスド・テクノロジー分野のソリューション・製品まで幅広くかつ多国籍に提供しております。シスコシステムズは、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、NVO(Networked Virtual Organization)を提唱しています。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
(リンク »)

*Cisco、Cisco IOS、Cisco Systems、CatalystおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域における、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。

関連情報へのリンク »

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?

御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。

SpecialPR