IDT社、2005会計年度第4四半期および通期の業績を発表、売上が前年度比13%増

売上3億9,100万ドル、1株当たり利益は非GAAPベースで0.33ドル、GAAPベースで0.12ドル

日本IDT株式会社 2005年05月09日

*これは5月3日付けで米国で配信された業績発表の抄訳です。

通信アプリケーション向けICの主要メーカーであるIDT社(Integrated Device Technology, Inc. 本社:米国カリフォルニア州サンタクララ、NASDAQ:IDTI、以下 IDT)は本日、2005年4月3日を末日とする2005会計年度第4四半期と通期の業績を発表した。発表された業績は、ほぼ同社の予想に沿った内容で、売上と1株当たり利益は、前年度と比べてかなりの成長を示した。以下は、GAAP(一般会計原則)ベースと非GAAPベースの業績の概要である。

・2005会計年度第4四半期の売上は9,700万ドルだった。これは、同会計年度第3四半期と比べると1%増、前年度同期と比べると3%増である。

・2005会計年度通期の売上は3億9,100万ドルだった。これは、前年度と比べると、13%増である。

・2005会計年度第4四半期の非GAAPベースの純益は700万ドル、希薄化後の1株当たり利益は0.07ドルだった。これに対して、2005会計年度第3四半期はそれぞれ、600万ドルと0.06ドル、前年度同期はそれぞれ900万ドルと0.08ドルだった。

・2005会計年度通期の非GAAPベースの純益は3,500万ドル、希薄化後の1株当たり利益は0.33ドルだった。前年度はそれぞれ700万ドルと0.07ドルだった。

・2005会計年度第4四半期のGAAPベースの純益は600万ドル、希薄化後の1株当たり利益は0.06ドルだった。これに対して、2005会計年度第3四半期はそれぞれ300万ドルと0.03ドル、前年度同期はそれぞれ800万ドルと0.07ドルだった。

・2005会計年度通期のGAAPベースの純益は1,300万ドル、希薄化後の1株当たり利益は0.12ドルだった。前年度はそれぞれ600万ドルと0.06ドルだった。

・GAAPベースの純益には、GAAPに従って特定原価、費用、利益が含まれる。例えば、2005会計年度第4四半期のGAAPベースの業績には、600万ドルの税還付と200万ドルの税還付純益が含まれている。このうち後者は、現在行われている米国税監査の部分的な清算と、IDTが決定したマニラ工場の操業停止に伴う調整に関連するものである。非GAAP業績とGAAP業績の詳細な勘定調整は、本リリースに付属する表に記載されている。

IDTの社長兼最高経営責任者(CEO)であるグレッグ・ラング(Greg Lang)は、「2005会計年度の業績に満足しています。また、この3月の四半期に成長を回復したことに勇気づけられています。この改善は、在庫調整がほぼ終了した良い証拠と、当社は見ています」と述べている。

収益性改善策の継続

当四半期の間、IDTは、収益性のさらなる改善のために、財務の合理化努力の詳細を公開してきた。1月には、人員削減と一部事業の統合、またカリフォルニア州における事業を新サンノゼ・キャンパスへ統合することを発表した。また、4月には、保留されていたフィリピン・マニラにある組み立て・テスト工場の操業停止を発表した。停止が完了すれば、約750人の従業員が削減される。マニラ工場で現在、行われているテストと組み立て工程は、2005年の6月ごろに、IDTがマレーシアのペナンに保有する組み立て・テスト工場に移管される。一部の組み立て機能は、2005年9月末から外注される予定だ。IDTは、手持ちのリソースを十分に活用することにより引き続き収益率改善に力を入れており、これらの措置はその所産である。これらの対策の複合的な効果により、いずれ、IDTの損益計算書全体では、四半期あたりで約500万~600万ドルのコストが削減されると見積もられている。

CEOのラングは、「当社は2006会計年度も引き続き業績を強化していきます。合理化努力と、先端製品への投資によってもたらされるであろう売上の増加によって、より好調な業績を達成できると信じています」と述べている。

詳細については、 (リンク ») をご覧ください。

< IDT社の概要 > URL:  (リンク »)

IDT社(NASDAQ:IDTI)は、最先端のネットワーク・サービスのパケット・プロセッシングを加速させる半導体ソリューションを先制して提供するグローバル・リーダーです。IDTは、先端のハードウェア、ソフトウェア、メモリ技術を応用し、通信機器の機能性とプロセス能力を高める、柔軟性を備えかつ高度に統合された製品を開発することによって、通信機器メーカーに貢献しています。    

IDT社は、スイッチ/ブリッジ・ソリューション、ネットワーク・サーチ・エンジン(NSE)、プログラマブルなコンテント検査エンジン(CIE)、フロー・コントロール・マネジメント製品(FCM)、統合コミュニケーション・プロセッサであるInterpriseTMファミリ等、インテリジェント・パケット・プロセッシングを加速する多くの製品を提供しています。
その他、主要製品には、テレコム製品、FIFO、デュアルポート(マルチポート)、クロックマネジメント製品など、通信アプリケーション向けに最適化された製品があるほか、主要通信企業の要求を満たす最高性能のデジタルロジック製品や高速SRAMも提供しています。

IDT社は、本社を米国カリフォルニア州サンタクララ、ウエハー工場を米国オレゴン州、テスト&アッセンブリ工場をフィリピン、マレーシアに置き、従業員数は約3,000人。

IDT社の株式はナスダック株式市場で略称IDTIとして取引されています。また、スタンダード&プアーズの株式指数である「S&P1000」に選ばれています。この指数は、S&P MidCap 400やS&P SmallCap 600といった株式指数の組み合わせです。さらにS&P 500, MidCap 400, and SmallCap 600の組み合わせから成る 「SuperComposite 1500」にも選ばれています。

IDT社に関する詳細は、ホームページ(www.idt.com)をご覧ください。

<日本IDT株式会社 について> URL  (リンク »)

日本IDT株式会社(所在地: 東京都千代田区三番町8番1三番町東急ビル7F、資本金: 1億円、代表取締役社長 神山 渡)、米国IDT社が100%出資し1987年に設立されました。日本IDT株式会社は通信市場を中心に、半導体の販売とサービス、サポートを行っています。“Accelerated Packet Processing”をキーメッセージに掲げ、通信分野のリーディングカンパニーに対し、高性能なASSP(アプリケーション特化型IC)、FSSP(機能特化型IC)製品を中心に、対費用効果の高いシングルソリューションを実現しています。

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