熊本県人吉市、シスコシステムズのIPコミュニケーションを導入

~住民サービスとコストダウンの両立を図る~

シスコシステムズ合同会社

2005-09-01 00:00

 インターネット向けネットワーキング機器ベンダーの最大手であるシスコシステムズ株式会社(代表取締役社長:黒澤 保樹、資本金:22億2千万円、所在地:東京都港区赤坂2-14-27、以下「シスコ」)は、熊本県人吉市(市長:福永 浩介、所在地:熊本県人吉市麓町16、以下「人吉市」)が、シスコのIPコミュニケーションを導入したことを発表しました。

 人吉市は、2005年3月市役所別館の移転を機にIPフォンを導入しました。まず、市役所本庁舎ならびに別館と水道局、人吉市立第3中学校の4拠点に導入。2005年度中にカルチャーパレスなど他16拠点にも導入する予定です。人吉市のシステムを構築したのは、人吉市のSI事業者イクストライド株式会社(代表取締役社長:樅木 裕孝、資本金:1000万円、所在地:熊本県人吉市鍛冶屋町8-3、以下「イクストライド」)。同社は構築後のハウジングサービスも手がけています。システムは、イクストライド社内に呼制御サーバ「Cisco CallManager」をクラスタ構成で置き、ゲートウェイで各拠点を結んでいます。「Cisco IP Phone」は現在4拠点で約180台。16拠点すべてがつながればCisco IP Phoneが約100台増える予定です。

 イクストライドは、人吉市のみならず球磨10市町村の地域イントラネットのハウジングサービスも手がけており、今後各町村にIPフォンが導入されれば、球磨地区全体がひとつのネットワークとして内線化され、市町村の通信コストを大幅に削減することが可能になります。さらに人吉市では、このIPネットワークを活用して、住民サービスの向上やコストダウンに取り組んでいく予定です。


■IPコミュニケーション導入のメリット

1.住民サービスの向上
 本庁舎と別館、水道局などが内線通話で話せるので、住民は市役所の代表電話にかければ、電話をかけ直すことなく必要な部署に電話がつながるようになりました。

2.通話コストの削減
 県外通話を従来の電話からIPフォンサービスにしたことにより、遠距離通話のコストが削減できました。さらに、市内16カ拠点が内線化されるのにともない、通話コストの大幅な削減が期待されています。

3.広域内線網の構築
 将来的には近隣町村も同じイクストライドが提供するIP電話網につながる予定で、市町村同士の無料通話の実現も期待されています。


【熊本県人吉市について】
 人吉市は、熊本県の南部、人吉盆地の西南端に位置しています。南は鹿児島、宮崎両県に接しており、熊本市、宮崎市、鹿児島市の3都市へ約1時間でアクセスできます。人吉市は相良氏の城下町であり、相良氏は鎌倉時代初期に鎌倉幕府の地頭として入国して以来、幾多の戦乱を経つつも、明治維新までの700年間、大名としてこの地を治めました。そのため、国指定史跡の人吉城跡をはじめとする歴史的な建築物が多く、その落ち着いたたたずまいから小京都とも呼ばれています。市内の中心を日本三急流のひとつに数えられる球磨川が流れ、球磨川下り、ラフティングなどを楽しむことができます。また数多くの温泉宿が建ち並ぶ、温泉町でもあります。熊本県人吉市の概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
(リンク »)


【イクストライド株式会社について】
 1996年人吉市にて、ISP事業をスタート。2002年頃から電子自治体が本格化するにつれ、地元自治体のネットワーク構築や運用を手がけ始めました。地元密着型企業として、確かな技術力ときめ細かいサポートが評価され、今では球磨10市町村の地域イントラネットの運用を任されています。IP Telephonyも人吉市に続き、水上村、湯前町に導入予定で、今や球磨地区の自治体にはなくてはならない存在となっています。


【シスコシステムズ株式会社について】
 シスコシステムズ株式会社は、米国Cisco Systems Inc.(NASDAQ:CSCO)の日本法人です。シスコシステムズは、より安全で快適なインタネットネットワーキング環境の提供と、企業・団体・組織の生産性向上をお手伝いするために、基盤となるネットワークにインテリジェンスを組み込みネットワークの可能性を解放する、IIN(Intelligent Information Networks)を提唱していきます。シスコシステムズ株式会社の会社概要・詳細は以下のWebサイトでご参照頂けます。
(リンク »)


*Cisco、Cisco SystemsおよびCisco Systemsのロゴマークは、米国およびその他の地域に おける、Cisco Systems Inc.及び関係会社の登録商標です。その他、記載されている製品名、社名は各社の商標または登録商標です。
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