ウェブセンス、警視庁の要請により、児童・生徒のインターネット犯罪被害の抑制・軽減に全面協力

~ 警視庁ハイテク犯罪対策総合センターから、ウェブセンスへ継続的に犯罪関連サイト情報を提供  ~

ウェブセンス・ジャパン株式会社 2005年09月07日

インターネット・アクセス管理ソリューションを提供するウェブセンス・ジャパン株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役 小林敏知)(以下、ウェブセンス)は、警視庁からの要請を受け、社会問題化している悪質な犯罪関連サイトによる犯罪被害の抑制・軽減に全面協力します。

今回の要請により、「自殺をほのめかすサイト」や「爆弾の作り方を紹介したサイト」、また「公序良俗に違反したサイト」など、犯罪を誘発する可能性の高いインターネットサイトが、警視庁ハイテク犯罪対策総合センターから、ウェブセンスへ継続的に提供されることになります。これらの犯罪関連サイトを業界最高精度を誇るWebsense(R)マスター・データベースへ追加することにより、心理的に影響を受けやすい児童・生徒たちが安心してインターネットを利用できる教育環境の一層の強化に貢献します。

フィルタリングソフトは、インターネットの健全な使用を促進する最も有効な対策ツールとして、企業のみならず、政府や地方自治体からも注目を集めています。今回、ウェブセンスと警視庁の連携により、これまで以上に詳細に、児童や生徒を有害サイトの悪影響から守ることができるようになります。

インターネットに関連した犯罪の急増により、政府は公的機関に対してフィルタリングソフトの普及や、違法・有害情報対策に関するモラル教育の充実にむけた対策を発表し、官民あげた取り組みを行っています。本年6月には「IT安心会議※」(インターネット上における違法・有害情報対策に関する関係省庁連絡会議)でインターネット上における違法・有害情報の対策を講じるために、民間企業との連携をうたっています。さらに、東京都は、「東京都青少年の健全な育成に関する条例」を改正、今年の10月から本格的に施行する予定です。同条例改正の主眼は、青少年を保護・育成し、有害な情報から守ることで、その一環としてインターネット利用の危険性についての教育と、フィルタリングソフトの利用勧奨を求める項目が追加されています。

ウェブセンスは、インターネットの脅威といわれるスパイウェアやフィッシングサイト、ワームやトロイの木馬などといった情報漏えいや金銭詐欺の原因となるWebサイトを、ウェブセンス独自のWebsenseマスター・データベースへ収集し、毎日最新状態に情報を更新しています。また、インターネット上の新たな脅威の検出と検証を行うセキュリティ情報分析機関Websense(R) Security Labsを通して、組織にタイムリーなセキュリティの脅威に関する情報を提供しています。今後も継続的に提供される犯罪関連サイトとともに、フィルタリング製品の根幹となるデータベース精度をより強固なものとし、社会の期待にこたえるサービスや製品を提供していきます。

※IT安心会議・・・内閣官房が設立し、国内外のインターネット上の違法・有害情報やITに関連する様々な社会問題の実態把握や対処方法、国民への周知等について、関係省庁の緊密な連絡・連携を図る目的で、関係省庁の申合わせにより違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議の通称

ウェブセンス社について
ウェブセンス社は、インターネット・アクセス管理ソリューションの世界トップ企業です。当社のソフトウェアは、企業や教育機関における、従業員や生徒のインターネット利用を最適化し、さらにインスタント・メッセンジャー、P2P、スパイウェアなどのインターネットに関わる脅威から組織を保護します。Websense Enterpriseは、組織のネットワーク、ゲートウェイ、そしてデスクトップ上の複数のポイントでインターネット利用ポリシーを実行し、生産性の向上、セキュリティの強化、ITリソースの最大活用、法的責任の軽減等のメリットを顧客に提供します。ウェブセンスの製品は、全世界で24,000以上の顧客に採用され、そのユーザ数は2,160万人以上に達します。ウェブセンス社(NASDAQ上場、ティッカー:WBSN)についての詳細は、www.websense.com をご覧下さい。

ウェブセンス・ジャパン株式会社は、ウェブセンス社の日本法人で、2001年10月に設立されました。ウェブセンス・ジャパン株式会社については、www.websense.co.jp をご参照ください。

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