災害時にメールで安否確認 メッセージングテクノロジー社とソラン(株)が開発

メッセージングテクノロジー株式会社 2004年12月22日

防災行政、企業防災の電子メールソリューション 「Mail2u安否確認システム」

インターネットサーバソフトウェアの開発を手がけるメッセージングテクノロジー株式会社(資本金 2億6175万円 本社:東京都品川区東五反田5-25-7 社長 植村文明)は、同社が開発した電子メール配信サーバ「Mail2u(メールトゥーユー)」を応用し、災害時における安否確認システム(正式名称は「Mail2u安否確認システム」)として、システム開発のソラン株式会社(東証1部上場 本社:東京都港区三田3-11-24 社長 千年正樹)がシステム構築を行い、2005年4月から自治体向けに販売すると発表した。  

大型地震等の災害時には、被災地域への電話回線が不通になりやすいため、新しい安否確認の手段が必要とされてきた。電子メールは、災害時の電話回線の輻輳(ふくそう)の影響を受けにくいため、活用が注目されていた。

「Mail2u安否確認システム」は、居住地区別に携帯電話に電子メールを選別配信できるだけでなく、不達となったエラーメールの自動再送信特許機能を使い、予報・警報・避難勧告・安否確認などの災害通知の到達率を向上させることができるのが特徴。

さらに、このシステムは、被災状況をWeb上の掲示板に書き込むことができ、センターで罹災状況の把握ができ、また本人の希望により安否情報を親族や利害関係者等の電子メールアドレスに安否情報を転送できる。

このシステムは、直下型地震や広域災害に備え、県単位の同一地域内には設置せず、遠隔地のデータセンターに構築される。

自治体は、導入初期段階では職員向けの試験運用を行い、本格運用段階からWeb上での住民のメールアドレス登録の受付けを行うことで、住民への安否確認サービスを拡大することができる。

このシステムの中核となる配信コントロールサーバソフトウェアは、「Mail2u Secure1.1」という。

「Mail2u安否確認システム」は、いくつかのサーバから構成され、システムの受託開発及び構築は、ソラン株式会社が行い、Mail2uの正規販売代理店や大手システムベンダーを通じて販売される。

「Mail2u Secure1.1」のライセンス価格は、安否登録者数 5000名で63万円(税込み)で、システムの構築費用は、別途200万円から。

メッセージングテクノロジー株式会社
担当:清家涼子 info@mes-tec.co.jp
http:www.mes-tec.co.jp/
〒141-0022
東京都品川区東五反田5-25-7
TEL03-5791-1817 FAX03-5791-1828

Mail2u安否確認システムに関して
ソラン株式会社
セキュリティ事業室 セキュリティ部
担当:川崎謙一郎 kawasaki.kenichiro@sorun.co.jp
(リンク »)
〒108-8368 東京都港区三田3-11-24
TEL:03-5427-5502  FAX:03-5427-5507

用語解説

災害時の行政対応:自治体の防災行政として、国民保護法・災害対策基本法に基づき通信体制の整備を行わなければならず、迅速かつ正確な警報の徹底と安否情報の確認という大きな課題が残されています。 「Mail2u安否確認システム」は、災害時には携帯電話間の通信の輻輳が生じるため、携帯電話キャリアの通信規制対象外となる電子メールを用いて罹災地域住民の安否の確認と誘導を最優先にしたシステムです。 

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