EMCジャパンとプリズム、米国法規制にも対応した業務システムデータの情報漏洩防止ソリューションを共同発表

EMC CenteraTMとPRISM SecureServerでコンテンツのセキュアな一元的管理を実現

株式会社プリズム 2005年06月29日

EMCジャパン株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:ナイハイゼル・エドワード(Edward J. Neiheisel)、以下EMCジャパン)と、株式会社プリズム(本社:東京都品川区、代表取締役:山田秀樹、以下プリズム)は、本日、EMC「CenteraTM」*1のアーカイブ技術とプリズム「PRISM SecureServer」*2の帳票セキュリティ技術をベースに、企業の業務システムデータを安全に管理する統合ソリューションを共同で推進していくことを発表しました。両社では今後イベント、セミナーなど共同での販売プロモーションも実施します。

企業の業務システムには、メインフレーム、オフコン、ERPなど様々なシステムが存在し、それらシステムへ個々にセキュリティ対策を講じることは、莫大なコストを要し、企業にとっての課題となっています。また、個人情報保護法、e-文書法の施行により、業務システムデータの保管ニーズが高まり、安全かつ長期間の保管を可能とするソリューションが求められています。

今回両社では、今後の法制度強化も視野に入れ、米国の情報セキュリティ制度に対応したアーカイブストレージとして数多くの実績をもつEMC「Centera」と、これまで帳票ツールの開発、販売を専門的に手がけてきたプリズムのノウハウを集積した「PRISM SecureServer」との連携により、業務システムデータの出力コントロール、トレースおよび安全な長期保管を実現し、米国基準にも対応できる日本初のソリューションを提供します。

また、保管のデータ形式には、世界標準技術XMLをベースとし、コンパクトなファイルサイズで保管に適したプリズム「XRF」*3を採用し、長期保管で求められるデータ保証へも対応しています。今後も両社は、セキュリティベンダー、出力機器ベンダーとの協業により、電子ファイル、紙などの各種メディアを意識させない業務システムデータのセキュリティコントロールを順次展開して参ります。

プリズムは、EMCの「Centeraパートナー・プログラム」*4に参加するとともに、リセラー契約を締結し、本ソリューションの日本国内での販売を開始します。なお、初年度の販売目標は10億円を計画しています。

本リリースの内容は、平成17年6月29日から7月1日に、東京ビックサイトで開催される「第14回ソフトウェア開発環境展」、および平成17年7月7日から8日に、東京国際フォーラムで開催される「SAPPHIRE’05」、両展示会のプリズム・ブース内にて発表、展示を行ないます。詳しくは、プリズムホームページをご覧ください。
・ソフトウェア開発環境展 ⇒ (リンク »)
・SAPPHIRE’05 ⇒ (リンク »)

【第14回ソフトウェア開発環境展】
日 時:平成17年6月29日(水)~7月1日(金) 10時~18時
場 所:東京ビッグサイト(東3ホール・ブースNo.22-30)

【SAPPHIRE’05】
日 時:平成17年7月7日(木)~8日(金) 10時~17時※8日は18時まで
場 所:東京国際フォーラム(ブースNo.G-04)


【EMCジャパン株式会社】
設   立: 1994年1月
社   長: ナイハイゼル・エドワード(Edward J. Neiheisel)
本社所在地: 東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー25F
T E L: 03-5308-8000
F A X: 03-5308-8899
資 本 金: 3億円
社 員 数: 631名(2005年6月末現在)
特   色: EMCジャパン株式会社は、顧客の情報価値を最小のコストで最大に引き出す「情報ライフサイクル管理(ILM)」を実現するための情報マネジメント&ストレージにおける世界のリーディング・カンパニー、EMCコーポレーションの日本法人です。EMCジャパンの概要や製品、サービス、ソリューションに関する詳細は以下のweb サイトをご参照ください。
(  (リンク »)  )

【株式会社プリズム概要】
設   立: 1990年3月
社   長: 山田 秀樹 
本社所在地: 東京都品川区西五反田1-21-8 KSS五反田ビル
T E L: 03-5437-0410
F A X: 03-5437-0420
資 本 金: 1億6,000万円
社 員 数: 43名(2004年4月現在)
特   色: 企業の基幹業務に必要不可欠な帳票類を効率よく開発・運用するためのソリューションをトータルに提供するパッケージベンダーです。
ソリューション提供を目指すパッケージベンダーとして、
(1) エンドユーザ+メーカ一体型ソリューションパッケージの展開
(2) 自社技術開発、自社サポート(各種技術特許の取得)
(3) 豊富なエンドユーザ運用支援ノウハウの提供
を通じて、帳票・出力運用に関わるベストプラクティス(全体最適/部分最適)を提供し、効果的
でバランスの取れたTCO削減を実現しています。
その結果、製品は法人所得ランキング上位100社中、60社の日本を代表する大手企業に導
入されています。
(  (リンク »)  )


本件に関するお問い合わせ先
[EMCジャパン]
コーポレート・コミュニケーションズ部 広報担当 武村綾
東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー25F
TEL:03-5308-8888(代表)/03-5308-8867(直通)
E-mail:japanpr@emc.com

[プリズム]
営業本部
東京都品川区西五反田1-21-8 KSS五反田ビル
TEL:03-5437-0410
E-mail:mk@prism.co.jp

なお、本リリースは、EMCジャパン株式会社様との共同発表のため、重複する可能性がありますことを予めご了承願います。

用語解説

*1 EMC CenteraTMについて
EMC Centeraは、改竄防止および不正アクセス防止対策機能を備えたディスクアーカイブストレージです。企業のデジタル化された財務情報、顧客情報、営業情報、アクセスログ情報等の機密情報を確実に保存を行うストレージとして最適です。また、各種法規制にて明示されている、改竄防止、不正アクセス防止、大量データ保管と保護、長期保管の維持、迅速なアクセス性、容易な管理性等に対応した優れた機能を提供します。

*2 PRSIM SecureServerについて
既存の基幹系業務と連携、上位システム環境に強固な情報漏洩防止ソリューションをプラスし、コンテンツのセキュアな一元的管理を実現するOne Stop Solution。
各種デバイスセキュリティツールとの連携により、クライアントPCの保存データの管理も完備。情報ライフサイクル思想を反映したハードウェアとのコラボレーションで、アーカイブセキュリティ・ソリューションを実現、より安全で便利な情報セキュリティ環境の構築を可能とします。

*3 プリズム・XRFについて
「XRF」は、開発生産性の向上とシステムの拡張性に着目し、XMLの特性を活かして企業内データを情報化する新しいレポート帳票ツールです。今までプレ印刷用紙を利用していたような、多種多様なコンテンツを必要とするOne to One帳票も、「XRF」の高度な描画機能によって、社内で手軽に作成することができます。「XRF」は、旅費交通費清算書などの社内帳票やB2Bで利用される請求書などの業務帳票からOne to One帳票へと、帳票の適用範囲を拡大し、業務環境の改善に広く貢献していきます。
「XRF」の製品群
「XRF Designer」:グラフィカルな帳票デザインと高生産性を同時に実現した帳票レイアウトツール
「XRF Composer」:XML、RDB、CSVの入力データから帳票ファイルを出力する帳票生成モジュール
「XRF Reader」:XML形式のデータエクスポート機能を備えた帳票ファイルの閲覧・印刷ツール
【XRFの特徴】
①XMLの入力と出力が可能
②コンパクトなファイルサイズと高速生成で大量帳票に対応
③印刷部数や倍率、両面印刷などの印刷設定を帳票ファイルに埋め込み可能
④グラデーション、透過、フルカラーなどグラフィカルな帳票デザインが可能
⑤高生産性を実現した帳票レイアウト作成

*4 Centeraパートナー・プログラムについて
Centeraパートナー・プログラムに参加することで、EMCの世界初コンテンツ・アドレス・ストレージ(CAS)ソリューションを、顧客に提供できます。 また、このCenteraパートナー・プログラムを通して、Centeraハードウェア/ソフトウェアを活用し、CASソリューションの開発を即座に行なうことができます。 このプログラムのメンバーは、世界初のコンテンツ・アドレス・システムの利点を生かしたアプリケーションとの連携を、CenteraのAPIにより、わずか数時間で開発でき、さらに次のことが可能となります。
①顧客が情報管理の展開にかける時間や、コストを大幅に削減
②CASソリューションを市場へ最初に投入することで、競合他社をリード
③顧客満足度を高め、収益を増大
このシステムとパートナーのアプリケーションを統合することで、ユーザーは次のようなメリットを得ます。
①情報を損失することなく、フィックス・コンテンツを迅速に格納/検索
②容易なオンライン・アクセスとPB(ペタバイト)級の拡張性を獲得
③新たな方法でフィックス・コンテンツを利用し、生産性の向上と収益の増加を図る
④管理要件を削減してTCO(総所有コスト)を改善
⑤システムを中断することなく革新テクノロジーを導入

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