マルチエンタープライズ・コラボレーション・ソリューションを提供する世界的プロバイダーであるスターリングコマース株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長 小池リチャード、以下スターリングコマース）は、株式会社ICJ（本社:東京都千代田区、代表取締役社長 宮原幸一郎、以下ICJ）がスターリングコマースの主力製品である『Connect:Direct』を「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム接続」において必須となるデータ連携を実現するソフトウェアとしてスタンダード製品に採用したことを発表致します。
今後、名義書換代理人である国内大手信託銀行を皮切りに、マスタートラスト、証券会社、カストディー銀行などが「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム接続」の対応において『Connect:Direct』を採用し、同プラットフォームとデータ連携することになります。
ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」は、上場会社の株主総会における議決権の行使について、非居住者や投資信託・年金基金などの機関投資家に対して適確に権利行使のできる環境を提供するために2005年12月期決算銘柄からの稼動を予定しているシステムです。
株式会社制度における株主総会は、現状は、関係者においては議案情報の送付やその整理、又、投票結果の集計等という手続き作業に多くの貴重な時間が割かれておりますが、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の稼動により、その手続き作業に関わるプロセスを、大幅に削減し、本来、最も重要であるべき発行会社と機関投資家間のコミュニケーションがより実効性のあるものとなることが期待されています。
一方で、発行会社と機関投資家から株主総会に関わる様々な業務を受託している金融機関は、『Connect:Direct』を導入することで「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」と自社内のバックエンドシステムとのデータ連携をより効果的に実現することが可能となります。
『Connect:Direct』は、米国証券市場における「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム接続」に対応する製品として、既にスタンダードとなっております。同プラットフォームでは14,000社の株主総会関係情報が取り扱われています。
株式会社ICJの経営企画部長 田村 嘉章氏は、「今回、日本における『機関投資家向け議決権電子行使プラッフォーム』を立ち上げるのに際しては、安全かつ確実なデータ連携を実現しなくてはならず、その観点で米国での豊富な実績を持つ『Connect:Direct』をスタンダード製品として採用することを決定しました。」と語っています。
現在、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」との接続を行う複数の国内大手信託銀行などが『Connect:Direct』の導入を決定しており、2005年12月期決算銘柄より稼動開始を予定しています。
以上
スターリングコマースおよびSterling IntegratorはSterling Commerce, Inc.の（登録）商標です。
その他、記載の製品名・会社名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
『Connect:Direct』について
スターリングコマースの『Connect:Direct』は、ピアtoピア型のセキュアかつ自動化された電子的なファイル転送を実現するプラットフォーム・ゲートウェイで、安全・確実なファイル転送と、システム間の自動連携を実現します。欧米では、金融機関におけるファイル転送ミドルウェアとして古くからデファクトスタンダードとして幅広く拡張されています。
株式会社ICJについて
株式会社ＩＣＪは株式会社東京証券取引所、日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.により、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の運営のための合弁会社として設立されました。「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」は、上場会社の株主総会における議決権の行使について、昨今のＩＴ技術を利用し、非居住者や投資信託・年金基金などの機関投資家に対して彼らが適確に権利行使をできる環境の提供を目指しています。
スターリングコマース株式会社について URL: (リンク »)
スターリングコマース株式会社（本社：東京都港区）は、米国スターリングコマース社の日本法人であり、日本国内におけるビジネスインテグレーションソリューションおよびサービスを提供しています。
スターリングコマース社について URL: (リンク »)
スターリングコマース社（Sterling Commerce, Inc. 本社：米国オハイオ州）は、2005年に創立30周年を迎え、企業の枠を超えて、取引先、サプライヤ、顧客、従業員のプロセスを拡張させ、ビジネスの可視化を実現する分野において活動をつづけてまいりました。SBCコミュニケーションズ社(NYSE: SBC)の100%子会社であり、マルチ・エンタープライズ・コラボレーション・ソリューションの世界最大手プロバイダーです。流通、消費財、製造、金融、ヘルスケア、通信などさまざまな業種の29,000を超える世界中のお客様の、コラボレーティブなマルチ・エンタープライズ・コミュニティの構築を支援しています。
■本件に関するお問合せ先：
スターリングコマース株式会社 マーケティング＆アライアンス部 湯本/栗田
TEL：03-5408-8500 / FAX：03-5408-8510
今後、名義書換代理人である国内大手信託銀行を皮切りに、マスタートラスト、証券会社、カストディー銀行などが「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム接続」の対応において『Connect:Direct』を採用し、同プラットフォームとデータ連携することになります。
ICJが運営する「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」は、上場会社の株主総会における議決権の行使について、非居住者や投資信託・年金基金などの機関投資家に対して適確に権利行使のできる環境を提供するために2005年12月期決算銘柄からの稼動を予定しているシステムです。
株式会社制度における株主総会は、現状は、関係者においては議案情報の送付やその整理、又、投票結果の集計等という手続き作業に多くの貴重な時間が割かれておりますが、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の稼動により、その手続き作業に関わるプロセスを、大幅に削減し、本来、最も重要であるべき発行会社と機関投資家間のコミュニケーションがより実効性のあるものとなることが期待されています。
一方で、発行会社と機関投資家から株主総会に関わる様々な業務を受託している金融機関は、『Connect:Direct』を導入することで「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」と自社内のバックエンドシステムとのデータ連携をより効果的に実現することが可能となります。
『Connect:Direct』は、米国証券市場における「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム接続」に対応する製品として、既にスタンダードとなっております。同プラットフォームでは14,000社の株主総会関係情報が取り扱われています。
株式会社ICJの経営企画部長 田村 嘉章氏は、「今回、日本における『機関投資家向け議決権電子行使プラッフォーム』を立ち上げるのに際しては、安全かつ確実なデータ連携を実現しなくてはならず、その観点で米国での豊富な実績を持つ『Connect:Direct』をスタンダード製品として採用することを決定しました。」と語っています。
現在、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」との接続を行う複数の国内大手信託銀行などが『Connect:Direct』の導入を決定しており、2005年12月期決算銘柄より稼動開始を予定しています。
以上
スターリングコマースおよびSterling IntegratorはSterling Commerce, Inc.の（登録）商標です。
その他、記載の製品名・会社名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。
『Connect:Direct』について
スターリングコマースの『Connect:Direct』は、ピアtoピア型のセキュアかつ自動化された電子的なファイル転送を実現するプラットフォーム・ゲートウェイで、安全・確実なファイル転送と、システム間の自動連携を実現します。欧米では、金融機関におけるファイル転送ミドルウェアとして古くからデファクトスタンダードとして幅広く拡張されています。
株式会社ICJについて
株式会社ＩＣＪは株式会社東京証券取引所、日本証券業協会、Automatic Data Processing, Inc.により、「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」の運営のための合弁会社として設立されました。「機関投資家向け議決権電子行使プラットフォーム」は、上場会社の株主総会における議決権の行使について、昨今のＩＴ技術を利用し、非居住者や投資信託・年金基金などの機関投資家に対して彼らが適確に権利行使をできる環境の提供を目指しています。
スターリングコマース株式会社について URL: (リンク »)
スターリングコマース株式会社（本社：東京都港区）は、米国スターリングコマース社の日本法人であり、日本国内におけるビジネスインテグレーションソリューションおよびサービスを提供しています。
スターリングコマース社について URL: (リンク »)
スターリングコマース社（Sterling Commerce, Inc. 本社：米国オハイオ州）は、2005年に創立30周年を迎え、企業の枠を超えて、取引先、サプライヤ、顧客、従業員のプロセスを拡張させ、ビジネスの可視化を実現する分野において活動をつづけてまいりました。SBCコミュニケーションズ社(NYSE: SBC)の100%子会社であり、マルチ・エンタープライズ・コラボレーション・ソリューションの世界最大手プロバイダーです。流通、消費財、製造、金融、ヘルスケア、通信などさまざまな業種の29,000を超える世界中のお客様の、コラボレーティブなマルチ・エンタープライズ・コミュニティの構築を支援しています。
■本件に関するお問合せ先：
スターリングコマース株式会社 マーケティング＆アライアンス部 湯本/栗田
TEL：03-5408-8500 / FAX：03-5408-8510
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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。
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